中野会長は「東日本大震災からの復興は、いまだ十分なものとは言えない。特に原発事故による農畜産物への風評被害は払拭されておらず、全農グループ一丸となって復興の支援に取り組んでいく」とＪＡ全農の震災からの復興支援の取り組みについて紹介。
　また、ＴＰＰについては「（安倍首相が）ＴＰＰ交渉参加の意向を正式に表明されたが、食の安全安心を守ることは国民の生活に直結する重大な問題であり、食とくらし、いのちを守るため、断固反対の運動を徹底的に展開していく」と述べた。
　その上で、新入職員に対して「生産者である農家組合員のために最大奉仕する、という協同組合の基本理念のもと、農家組合員や消費者から信頼される全農であるためにも、ここにいる皆さんの若い力が必要。全農の仕事に誇りと情熱をもって取り組みながら、１人ひとりが『生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋』となることを期待する」と訓示した。
　新人職員を代表して渡邉進太郎さんと熊坂理沙さんが、「私たちが共通する思いを胸に刻み、全国各地で生産者のために全力を尽くせば、必ずや日本の農業の未来を切り開いていけると確信している。ＪＡグループという看板を背負い、全農の伝統と使命を胸にそれぞれの場所で活躍し、日本を担っていけるよう努力していく。」と決意表明を行った。

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辞令を手渡す中野会長（右）