園田俊宏代表理事会長は冒頭、安倍政権が６月14日に閣議決定した成長戦略に触れ、「ＴＰＰ交渉参加や、農業への規制改革に取り組むことなどが盛り込まれており、これらは農業の多面的機能の維持、次世代への継承、地域農業の再生につながるとは到底思えない。政府は、ＪＡグループが提案した新農政への提言を受け止めてほしい」とあいさつ。家の光協会の事業については、「ＪＡ運動を次代につなぐためにも、人、組織、地域の元気づくりの実践をめざしたい」と述べた。
　24年度の事業報告としては、普及活用運動の結果を発表した。『家の光』は月平均部数が56万2356部で岩手、秋田、埼玉、神奈川、兵庫、奈良、島根、長崎、熊本の９県が年度目標を達成した。12・１月号の普及活動では、12月号定期部数が76万2659部で全国目標を7659部上回り41府県が目標達成、１月号は63万3726部で15府県が目標達成となった。
　そのほかは、『地上』が月平均部数２万2836部で宮城、奈良、島根、岡山、熊本の５県が年度目標達成。『ちゃぐりん』は８月号定期部数が11万9914部で目標を１万4914部上回り42都府県が目標達成。「家の光図書」は21万7730部で前年に比べ１万部ほど減ったが目標を１万4000部ほど上回り、「図書予約組合」は加入口数1021口で６府県が目標を達成した。
　役員の改選では、園田会長、木村一男副会長が再任され、下川正志氏が新たに代表理事専務に選任された（既報）。

（写真）
上：あいさつする園田会長
下：目標達成県域を代表して表彰をうける萬代宣雄・ＪＡ島根県中央会会長（右）

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