総合事業の必要性強調　全中総合審議会専門委2014年9月9日

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　ＪＡ全中はこのほど８月に開かれた総合審議会のもとに設置された２つの専門委員会で出された意見の概要を公表した。

　専門委員会には「ＪＡ改革専門委員会」（座長：香川洋之助ＪＡ広島中央会会長）と「中央会改革専門委員会」（座長：穴田甚朗ＪＡ富山中央会会長）がある。それぞれ８月11日、29日に委員会が開かれた。
　ＪＡ改革専門委員会では次のような意見が出された。

　○ＪＡは地域、作目、規模によって多様。多様なＪＡが独自性を活かした組織・事業運営ができるような整理をすべき。
　○総合事業がなかったら地域農業を支えるＪＡ経営が成り立たない。信用事業の代理店化は経営基盤を確保できなくなったりサービスが低下したりしかねない。
　○営農・経済事業を中心とする農協を基本に据え改革を。農業者の所得増大に向け営農指導、販売事業、購買事業が一体となった改革を進めるべき。
　○所得増大に向け資材価格のさらなる引き下げなど、もっと踏み込んだ対応が必要である。
　○株式会社化した場合、条件不利地域等への事業提供や共同経済行為に支障をきたす懸念が強いことから反対。
　○担い手や女性の登用を進める場合はそうした人材確保の方法や経営者としての適正性、１人１票との整合性を具体的に示していく必要がある。
　○准組合員は地域農業・ＪＡの応援団として位置づけるべき。
　○准組合員の意見をさらに事業に反映していくことは必要だが正組合員との関係や組合員制度全体のなかで慎重に検討すべき。
　また、中央会改革専門委員会では以下のような意見が出された。
　○ＪＡの経営を良くするという観点で県中・全中はどうあるべきかを考えるべき。
　○事業間の調整や行政等との調整を行うようなＪＡグループを束ねる組織は引き続き不可欠。
　○中央会はＪＡグループの結集軸として大きな役割を果たしてきた。今後も農協法上に位置づけるべき。
　○県中・全中の指導によってＪＡが経営しにくくなったことはない。中央会の指導・監査はＪＡ経営に必要。
　○中央会の指導等を見直すのであればＪＡの独自性や業務負担となっている行政庁の検査・監督等も見直すべき。
　○中央会の広域的な共同事業展開など効率化を進めることも必要だ。
　○役職員教育や協同組合理念の普及は極めて大事だがＪＡだけでは難しい。引き続き中央会として取り組んでほしい。
　○中央会は大きな役割を果たしてきているが、ほとんどの組合員・国民はどのような組織かわかっていない。果たしてきた役割を分かりやすく示す必要がある。
　○営農・経済事業の強化のためには連合会を調整する機能を強化してほしい。そのなかで担い手等を支援する全国基金を早急につくってほしい。