広報強化で味方づくりを　JA広報大賞表彰式2015年2月19日

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　優れた広報活動を行っているＪＡを表彰するＪＡ広報大賞。２月17日、東京・大手町のＪＡビルで平成26年度の表彰式、実践報告会を行った。

◆組合員１千万人をＪＡの味方に

　ＪＡの広報活動は、組合員や地域住民へ協同組合に対する理解を広め、組合員・役職員の一体感などを醸成するために必要だとして、26回ＪＡ全国大会でも戦略の４本柱の一つに数えられている。とくにトップ広報の推進や、役職員自ら行う情報発信が重要だとされている。
　表彰式でＪＡ全中の谷口肇常務は、昨年来、大きな問題となっている農協改革について「ＪＡに対して大変厳しい状況ではあるが、組織の内外に対して積極的に広報活動を行い、全国で正准併せて1000万人、およそ国民全体の10％にもなる組合員を一層力強い味方として取り込んでほしい」と、広報の意義と重要さを改めて強調した。

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谷口常務

◆マスコミ活用、積極的に

　今年度の広報大賞には全国からのべ91ＪＡの応募があり、大賞にはＪＡ横浜（神奈川県）が選ばれた。
　審査委員長の上野征洋・日本広報学会副会長は、ＪＡ横浜の広報活動について、「全体にわたってレベルが高かった。組合長はじめ経営陣が広報の重要性を理解し、さまざまな活動の後押しをしている」と評価した。
　事例報告を行ったＪＡ横浜の波多野優常務は、広報活動の核として（1）広報誌や支店だよりなどの広報媒体の発行、（2）日本農業新聞への送稿、（3）地元メディアへの積極的なのＰＲ活動、（4）ホームページの活用、をあげた。
　（1）については、正組合員向け、准組合員向け、職員向けなどターゲットに応じて企画内容の異なるさまざまな情報誌を発行していることを紹介。（3）については、全国紙、地方紙、テレビ、ラジオなど横浜市内の報道機関でつくる横浜新聞懇話会に対して平成17年度から毎年、都市農業の重要性などを伝える横浜農業視察会を定期的に行っていることや、テレビ・ラジオに番組を提供し広く一般市民にＪＡの活動と農業の大切さなどをアピールしていることを報告した。

　ＪＡ横浜の石川久義組合長は、「地域住民の理解なくして、大都市横浜の農業は成り立たない。"良き農業が良き地域を作る"の考えで、市民に理解を深めてもらう努力を続けていきたい」と、今後の広報活動の展望を述べた。

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ＪＡ横浜の実践事例報告のようす