東日本大震災の被災地では自助努力と全国各地からの支援で復興に向けて少しずつ前進しているが、原発事故被害を受けた地域では作付・出荷制限、さらに風評被害がいまだに続いているなど、震災前の姿を取り戻すには相当な時間が要することも想定されている。
　ＪＡグループは食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、被災地での営農・生活の再建をめざす組合員・地域とともに復興に取り組むこととしている。「風化させない」、「継続して取り組む」を基本的考えとして総合事業を通じて復興に貢献していく。
　具体的な支援策としては、被災地ＪＡの要請に基づき他ＪＡからの職員派遣を継続する。26年度は４ＪＡ（５案件）で派遣が実現、27年度は３ＪＡから要望があることから他県ＪＡの協力のもと職員派遣に取り組む。
　また、ＪＡグループ各団体は引き続き可能な範囲で諸会議や、各種イベントなどを被災地で開催する。その際、震災復興に向けた意識を風化させず、また、震災の経験を自らの組織の危機管理などの活かすため、被災地での組合員・職員研修、視察などを実施することも方針とした。
　27年度の主要全国機関の支援策概要は以下のとおり。
　◎全中＝被災地ニーズをふまえた政策等のとりまとめと政府・与党への働きかけ、原発事故損害賠償に関わる県域取り組み支援、広告媒体を活用した風評被害対策など。
　◎全農＝ＪＡ出資型農業生産法人の設立と大規模営農支援、東北広域の食の発信基地の設置、復興作物の地域ブランド化に向けた作付け拡大・販売促進、福島への重点的な復興・県産品の提案支援など。
　◎全共連＝被災した組合員・契約者が借入を行った災害応急資金の利子補給、寄附講座開設（早大）による復興支援の実施（講座テーマは震災復興とまちづくり）。
　◎農林中金＝「復興支援プログラム（支援額300億円）」に基づく復興ステージに即した支援、震災特例支援の対象被災ＪＡへの職員派遣等、営農再開に向けた資機材購入費用の助成など。

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