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津波被災農地の7割 営農再開が可能に2015年3月10日

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2700ha大区画化に

 3月11日で東日本大震災発生から4年を迎えるが、農林水産省は農林水産業の復興状況などをこのほどまとめた。平成26年度中に津波被災農地の約7割で営農再開が可能となっている。

 東日本大震災では農林水産関係全体で約2兆4000億円の被害が発生した。阪神・淡路大震災時の農林水産関係被害の約26倍、新潟県中越地震の約18倍もの被害額となった。
 とくに津波によって6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)を中心に2万1480haの農地に被害が発生した。このうち復旧事業によって26年度中に約7割で営農再開が可能となった。
 面積は約1万5000ha。ただ、県によってばらつきがある。千葉、茨城は100%復旧したが、宮城は84%、岩手は62%、原発事故の被害も受け帰還困難になった地域も抱える福島は30%にとどまっている。
 津波被害を受けた農業経営体は約1万経営体あったが、農水省が関係者から聞き取りのうえ推計したところ、55%にあたる約5610経営体が経営を再開している。ただ、農水省によるとこの経営体数には、集落営農に参加して経営を再開した農家や、担い手に農地の利用権を委託した農家などの動向は反映されていない。このため農業経営体数の変化については11月公表予定の農林業センサス結果で明らかになるという。 農地の復旧に合わせてほ場の大区画化(標準区画1ha)も進められている。計画では岩手、宮城、福島の3県計で8990haで、そのうち27年5月に2760haで大区画化が実現する見込みとなっている。
 津波被害からの復興のひとつの取り組みに、東北一のいちご産地である仙台いちごの復活がある。産地の宮城県亘理町・山元町の生産者380戸のうち、356戸が被災。農地は96haのうち91haが被害を受けた。
 震災から約半年後の10月までに阿武隈川沿いの耕作放棄地にパイプハウスを整備し生産・出荷を開始した。その後、約40haのいちご団地を整備、さらに従来の土耕栽培から高設養液栽培に切り替えた。いちご選果場も再整備し25年11月から本格的に出荷が行われている。 被災地では生産・加工等にかかわる先端技術を使った大規模実証研究を実施している。
 土地利用型農業では大型機械を使った乾田直播や、鉄コーティング種子を使った湛水直播で育苗作業の軽減やコストダウンが試みられている。
 いちご栽培では紫外光蛍光灯照射(病害防除)や移動栽培ベンチ(省力化)などの新技術を活用している。農水省は今後、これらの技術の体系化と経営体単位での導入効果の検証を行い、普及を図る必要があるとしている。

【東日本大震災の農林水産関係の被害】
合計 2兆3841億円

〈農林業関係被害〉
被害額合計:1兆1204億円
○農地(1万8186か所):4006億円
○農業用施設等(水路、揚水機、集落排水施設等1万7906か所):4408億円
○農作物・家畜等:142億円
○農業・畜産関係施設等(農業倉庫、ハウス、畜舎等):493億円
○林野関係(林地荒廃、治山施設、木材加工流通施設等):2155億円

〈水産業関係被害〉
被害額合計:1兆2637億円
○漁船(2万8612隻):1822億円
○漁港施設(319漁港):8230億円
○養殖施設:738億円
○養殖物:597億円
○共同利用施設(1725施設):1249億円

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