「サミット」を構成するのは北から、ＪＡきたみらい、ＪＡ津軽みらい、ＪＡ伊達みらい、ＪＡ千葉みらい、ＪＡ東京みらい、ＪＡ新潟みらい、ＪＡ兵庫みらいの７ＪＡ。農業と組合員、そして組合員の未来を考えようということで、平成１９年にＪＡ兵庫みらいの呼び掛けで始まった。毎年、持ち回りで会合を重ねている。
　ＪＡの同じ部署の担当者が集まり情報交換していたが、持ち回りが一巡したのを機会に、今回は特産品販売担当者が集まり、東京のＪＡビルで、それぞれのＪＡが開発した特産品を即売し、「みらい」のＪＡ間の連携による具体的な活動の進め方について話し合った。

（写真）来店客にはＪＡ新潟みらい出身の萬歳章ＪＡ全中会長も

　研修会では各ＪＡが、それぞれ商品開発の取り組みについて、その苦労や課題を報告。タマネギ産地のＪＡきたみらいは、青果では「北海道」ブランドであるのに対して、加工品で「きたみらい」のブランドづくりを目指す。
　ＪＡ津軽みらいは道の駅に隣接して加工施設をつくり、ＰＢ商品の開発に力を入れる。桃、あんぽ柿、キュウリの特産地ＪＡ伊達みらいは、「伊達みらいだからつくれる商品開発」をめざし、震災の復興支援でできた全国のＪＡとの連携を強め、情報発信に力を入れている。
　ＪＡ東京みらいは、青壮年部が中心となって地元の食品企業、行政と提携して、ラーメンやかりんとうなどを開発している。ＪＡ新潟みらいは大学や地元企業などと提携し、サツマイモを使った「いもジェンヌ」プロジェクトを立ち上げ、幅広い商品開発に取り組んでいる。
　ＪＡ兵庫みらいは、兵庫県の農商工連携ファンドや、各種の連携事業を導入し、イチジクやトマトのピューレなど一次加工を主力に展開する。
　意見交換では、「直売所に“みらいコーナー”をつくってＰＲを」「将来は“みらい”のブランドで共通に商品開発ができないか」「商品開発の研究を進める上で、担当者の定期的な集まりを持ちたい」などの意見があった。それぞれの提案は、ＪＡに持ち帰って検討するよう申し合わせた。
　なお、特産品フェアの売上金一部は、ＪＡ伊達みらいを通じて、東日本大震災被災地への義捐金として寄付した。

（写真）意見交換する「ＪＡみらい」の特産品担当者

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