26事業年度の決算概況（12月～6月）について総合ＪＡ683を集計した。
　事業取扱高の状況は、貯金が前年度比で2.3％増となったが貸出金1.3％減、長期共済保有高2.8％減と減少傾向が継続した。
　貯金は45県域、539ＪＡでそれぞれ増加となった。貸出金は12県域、189ＪＡでそれぞれ増加したが、全体では新規貸出の伸び悩み、住宅ローン借り換え等による減少傾向が継続した。
　長期共済保有高は満期到来による解約、契約転換等により26年度はすべての県域で、ＪＡベースでは652ＪＡで減少となった。
　購買事業については25年度の消費増税による駆け込み需要の反動や、米価下落にともなう肥料・農薬等の計画の下ブレですべての県域で、またＪＡベースでは580ＪＡで減少となった。
　販売事業は26年産米の価格下落の影響で全国的に減少傾向となり、県域では36県域、ＪＡベースでは403ＪＡで減少となった。
　26年度の事業利益は1.8％減と大幅な減少となった。信用事業総利益は貸出金の減少や貸出金金利の低下等を要因として0.1％減、共済事業総利益は1.4％減となった。購買事業総利益は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で200億円減少し6.1％減。販売事業総利益は事業取扱高の減少にともない1.8％減となった。
　事業管理費は0.9％の減少となり、このうち人件費は1.0％減少となった。この結果、事業利益は事業総利益の減少幅が事業管理費の減少幅を上回ったことから9.3％減の1860億円となった。事業利益段階の個別状況では県域ベースでは14県域で前年比増益となった。ＪＡベースでは赤字を計上したＪＡは14ＪＡ、黒字を計上したＪＡは669ＪＡとなった。うち254ＪＡで前年比増益、415ＪＡで前年比減益となった。
　特別利益が28.5％減、特別損失20.3％減となり減損損失については4.9％減となった。この結果、税引前当期利益は227億円（8.7％）減の2397億円、当期剰余金は129億円（6.6％）減の1831億円となった。当期剰余金は県域ベースでは17県域で前年比増益となった。ＪＡベースでは当期損失を計上したＪＡは16ＪＡ、当期剰余金を計上したＪＡは667ＪＡ（うち308ＪＡで前年比増益、359ＪＡで前年比減益）となった。

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