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反対運動を  継続を決議 長野県JAグループ 2015年11月20日

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 JA長野中央会とJA長野県農政対策会議は、11月6日、松本市で、『TPPから「食」と「いのち」と「くらし」を守る緊急長野県集会』を開き、10月5日に大筋合意されたTPPの内容に抗議し、引き続き反対運動を継続することを決めた。

 集会には、県内のJAや農家、反対運動で連携する37団体から、約700人が参加。大筋合意されたTPPの内容に対し、「明らかに約束違反で国会決議を逸脱している」として反対運動を継続強化する特別決議を採択した。
 また、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、TPPの影響試算結果を報告。県内農業の生産額は392億円減少し、県内農林水産業の就業者は1万4700人減少することを明らかにした。
 特別決議の内容は、(1)大筋合意の農業分野の内容が、本県農業に与える影響を客観的に分析し、その結果を組織の内外に発信する、(2)大筋合意の農業分野の内容は明らかに約束違反であり、国会決議を逸脱している。このまま国会批准に向かうのであれば、反対運動を継続・強化するなどとなっている。

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