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2016.04.21 
共同施設と物流 JAの実態を調査-全中一覧へ

 JA全中は共同施設や物流を効率的に利用してコスト削減と担い手の利便性向上につなげるため全国のJAの実態調査を進める。

◆トラックへ混載も検討

 生産資材価格の引き下げへの取り組みと合わせてJAグループは農業関連施設の集約・広域再編に取り組むことにしている。
 カントリーエレベーターやライスセンターなどの施設の老朽化にともなう補修費用や稼働率低下にともなう収支悪化がJAの課題となっている場合、全農の「CE総合コンサル」などを活用した施設の再編整備を行うことがJA全国大会決議にも盛り込まれている。
 ただ、施設の再編・集約だけではなく稼働率を向上させるために大規模生産法人や、JA利用者以外の法人などの施設利用についても検討を進める。
 また、物流面でも農産物の出荷の際、担い手や法人などが独自に販売する農産物を混載して効率化を図ることも検討していく。
 今回はこうした観点からJAの共同施設と物流のあり方を見直すことができるかどうかを実態とともにJAに調査をするという。早ければ連休前にも県中を通じて全JAに調査を依頼する。


◆JAの取り組み横展開

 また、生産資材購買事業では、弾力的な価格設定による他業態に負けない価格の実現をめざす。 価格の引き下げは▽予約購買による割安な提供、▽大口購入値引き、▽自己取り値引きなどを実施する。また、生産資材の奨励金を後戻しせずに価格に算入して競争力のある価格設定に見直す。
 そのほかホームセンターなどの価格調査を行い、JAの供給価格が高い場合は▽仕入れ先(おもに連合会)と交渉して価格を見直し、▽JA手数料の引き下げによる価格の見直しなどに取り組む。
 JA全中はこうした取り組みを実践しているJAの事例を「横展開していく」ことで全国での生産資材価格引き下げにつなげる。
 また、農水省は生産資材価格の「見える化」に向けて調査を行う方針だが「生産者に見える化することはわれわれ自身の課題」(全中)だとして農水省の調査にも協力していく。ただ、ホームセンター等の販売価格も同様に調査することが必要で「業界あげて全体として価格引き下げに取り組む必要がある」としている。

◆奨励金還元 全農の機能

 また、生産資材価格に関する奨励金還元については、4月14日にJA全農が開いた事業説明会で山崎周二常務理事が「メーカー側が得たメリットを会員JAに還元すること」と強調している。
 山崎常務は生産資材の供給事業について「全国の農家が一斉に使う時期に確実に届いていることが大変重要。そのためにJAは生産者の予約をとりまとめ、それを全農に上げ全農はそれをメーカーに発注する」と説明し、こうした事業によってメーカーにとって▽計画生産が実現、▽JAグループの早期引き取りによる在庫経費の圧縮、▽運送をJAグループが担うことによる物流経費の圧縮などのメリットが生まれると指摘した。
 そのうえで「JAグループの取り組みによってメーカー側が得たメリットを会員JAに最大限還元するため、奨励金として交渉している。JAはそれを財源に大口割引、予約割引、営農指導などを行う。奨励金をメーカーときちんと交渉し会員JAに還元するのも、われわれのいくつかの機能のひとつだと考えている」と強調した。
※山崎周二氏の「崎」の字は、正式には異体字です。

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