改正農協法の施行によって、全中は平成31年9月までに一般社団法人に組織変更する。また、同時期までに都道府県中央会も連合会に組織変更する。
　比嘉専務は来年3月の全中通常総会で新たな中央会について一定の姿を提示する方針だとして、9月から県中央会と全国機関などで正式に意見交換を開始することを明らかにした。また、昨年も開いたＪＡ組合長会議を今年も11月から年末にかけて全国6ブロックで開催し、新たな中央会のあり方についてＪＡトップ層の意見を聞いていくという。
　比嘉専務は「全中の姿だけの議論では不十分。県中との役割分担、他の全国機関との関係などを整理しながら議論していく」と話す。
　第27回ＪＡ全国大会決議には「ＪＡグループの結集軸としての新たな中央会の構築」が盛り込まれている。
　大会決議では中央会の使命として、協同組合理念を普及し組合員の共通の意思を民主的に結集し徹底するなど、「地域・事業の枠を超えて連帯する結集軸として農業協同組合員運動の発展に貢献する」としている。またＪＡ自己改革の徹底支援も挙げている。
　機能としてはＪＡグループを代表する機能、ＪＡグループの総合力を発揮するための総合調整機能、ＪＡの組織・事業・経営について協同組合の特質をふまえた相談と支援、の3つを掲げている。
　事業としては▽担い手対応の強化、▽営農・経済事業の改革支援、▽ＪＡの課題解決、積極的事業展開を支える経営相談・監査（県中）、▽協同組合運動の実践に向けた教育、▽組合員・ＪＡが求める農業政策の実現に向けた意見の積み上げと政策提言、▽国民的理解の促進に向けた広報活動、などを挙げている。

◆ＴＰＰ対策　具体化を

　また、比嘉専務は今国会での成立が見込まれなくなったＴＰＰ協定と関連法案について「農業生産者のみなさんにはまだ不安がある。国会議員には徹底した審議をお願いしたい。議論を通じてもっと踏み込んだ情報が明らかになり、それが生産者に伝わっていってほしいと考えている」と述べた。
　一方でＴＰＰの国会審議で、森山農相をはじめ政府は「必要であればさらに政策を検討すると言っている」と指摘、また現行の「食料・農業・農村基本計画」についても食料自給率目標45％などの目標を見直さない方針であることから、「（国内農業生産の拡大と自給率向上を実現するという）その方向をふまえて政策の具体化を。われわれの意見もおおいに聞いて、順次具体化をしていっていただきたい」と政策の早期具体化を求めた。

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