◆組合員の評価武器に

　研究会では「ＪＡグループの自己改革の課題と方向」で、ＪＡ全中の比嘉政浩専務が、これまでのＪＡグループの取り組みを報告。このなかで同専務はＪＡの自己改革の遅れを指摘。全中の調査によると、自己改革取り組み施策を中期経営計画および単年度事業計画に反映させたＪＡは「ほぼすべて反映」「一部反映」が8割強あるものの、実際に明確な改革工程表を策定しているのは3割にダウン。「策定していない」ＪＡが3割ある。
　また日本農業新聞の農政モニター調査では、今回の政府の「農協改革」で重視している組合員の意見を聞くことについて、「分からない」（聞かれていない）が4割を占める。こうした状況から同専務は、これからの課題として、組合員との話し合いと同時に、組合員がＪＡをどう評価しているかの把握、組合員や対外への情報発信など「組合員を巻き込んだ取り組み」「組合員目線からの取り組みの点検・見直しが必要」と指摘した。
　また農協法に基づく5年後の検討条項を踏まえ、全中は「ＪＡの自己改革の今後の進め方」について組織協議中であることを前提に比嘉専務は、自己改革工程表の取り組みと実践、准組合員を含めた組織運営のあり方、組合員・役職員向けの学習資材の作成・活用、総合事業の意義の明確化などを挙げる。特に信用事業について、兼営の意義の明確化を念頭に、次期ＪＡ全国大会に向けて、農業者所得増大に向けた取り組みを宣言することを検討していることを明らかにした。
　また、平成31年度をめどに、担い手を中心とする大宗の組合員を対象に、自己改革にかかる評価調査の実施も計画している。その前に抽出予備調査を行って調査の質を高め、政府との交渉の材料にする考えだ。特に「政府は世論を見ており、ＪＡに対する組合員の評価を高めるため、組合員との話し合いを徹底しなければならない。1000万人の組合員の声を武器に勝負したい」と、決意を示した。

◆モデルＪＡで先行

　ＪＡ全農の吉永正信専務は「経済事業の今後の取り組み」で話した。同専務は平成28～30年度の「３か年事業計画」を説明。1.持続可能な農業生産・農業経営づくり、2.海外事業展開、3.元気な地域社会づくりへの支援の3つを報告。持続可能な農業生産では、マーケットインへの事業転換、生産から販売のトータルコストの低減などへの取り組みを説明し、55ＪＡと大規模の60経営体をモデルとして転換することなどを明らかにした。
　買取販売の拡大にも取り組む。28年産米の買取販売目標30万tで、32年度は70万tを目指す。ただし、実需者などの買い手との契約にもとづき、買取によって農業者の所得向上につながるような仕組みでなければ、買取拡大の意味はないとし、「ＪＡと一緒に具体策を確認しながら進めなければならない」と述べた。

◆所得増大へ金融支援

　ＪＡバンクの自己改革では、農林中金の矢島仁常務がその対応について報告した。同常務は農業法人満足度（ＣＳ）の向上について話し、スピード、業務知識、提案力の充実、それに担保・保証の柔軟性を挙げる。特にＪＡバンクは地銀との市場シェア争いが激しくなっており、「農業法人の金融満足度は約6割で、これは地銀に比べ1年遅れの水準。ＪＡも努力しているが地銀は一歩先を行っている」とし、「地銀は役員が積極的に訪問活動している。輸出や6次化産業など提案や営農相談などで、地銀に負けない質と量が必要」と、訪問満足度の向上を、重要な課題として掲げる。
　具体的な自己改革方策では、1.ＪＡが営農経済事業に全力投入できる環境整備、2.農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献を挙げる。つまりＪＡグループが目指す農業所得の増大と地域活性化への金融面からの支援である。
　代理店方式はこの中に位置づけられ、営農経済事業の強化に向け、信用事業の負荷を軽減したいＪＡの選択肢の一つとしている。矢島常務は「小規模ＪＡでは信用事業は負担がかかり、ワンショップでサービスを続けられないところも出てくる」と説明。この場合、信連または農林中金は、代理店扱いの貯金・貸出金等（従来のＪＡの信用事業）で得られる収益から、必要な経費を差し引いた水準で代理店手数料をＪＡに支払うことになる。
（写真）講演者の写真（3人）　比嘉ＪＡ全中専務、吉永ＪＡ全農専務、矢島農林中金常務　

・農協研究会ＪＡ改革で議論　（下）ーディスカッション 占領下の沖縄でも、准組問題と両天秤