29年7月末現在で集計した。第27回ＪＡ全国大会決議（平成27年10月）では前回大会に引き続き、女性のＪＡ運営に関する数値目標を盛り込み、「正組合員25％以上」、「総代10％以上」、「理事等2名以上」とした。
　29年調査によると「女性のＪＡ運営参画にかかる総合的な方針を策定しているＪＡ」は69.6％で前年より2.7ポイント増えた。また、具体的な数値目標を定めているＪＡの割合は総代で63.0％、理事・経営管理委員で90.1％となっている。
　調査結果によると、正組合員数438万9287人のうち女性は93万8289人で女性正組合員割合は21.38％となった。対前年比で0.25ポイント増えた。総代数は27万8817人で、うち女性は2万4392人となり、女性総代割合は8.7％となった。対前年比で0.3％増えた。
　女性役員は理事1152名、経営管理委員105名、監事77名で役員合計で前年より29人増えた。
　「女性役員ゼロＪＡ」は10道県で110ＪＡとなっているが、対前年比で13ＪＡ減となった。全体で女性役員が増えたことから、1ＪＡあたりの女性役員数は2.05人となり、平成12年の第22回ＪＡ全国大会で数値目標を掲げて以来、初めて目標に到達した。
　目標の女性役員数2名以上を達成しているＪＡは491ＪＡ、75％となった。最近はＪＡ合併で全体の役員数を減少させることから女性役員数の伸びは鈍化している。一方、政府の男女共同参画基本計画（第4次、平成27年12月）では女性役員登用を15％目標としていることなどから、昨年よりさらに女性役員を増やしたＪＡも42ある。
　総代会制度を導入している530ＪＡのうち、正組合員・総代・役員数の3目標を達成した「三冠ＪＡ」は88ＪＡとなっている。
　ＪＡ全中では、1県1ＪＡ構想が複数検討されていることなどから、次期ＪＡ全国大会では女性役員数目標を人数ではなく割合の設定も検討する必要があることや、また、女性職員で課長職以上は9.1％（平成29年4月）となっていることから、女性管理職の育成も計画的に進めていく必要があるとしている。

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