わがＪＡ新ふくしまは、平成6年2月1日に福島市内8ＪＡが合併して誕生した。同年度末の女性部員は4097名、正准組合員1万9132名の21.4％という高い組織率であった。素晴らしいリーダーの斎藤フミ、小野敬子、伊藤敏子、長沢順子、橘内弘子らの誇りと自信が新たな協同を呼び起こし、またリーダーを創り上げ、幾多の挑戦を繰り広げながら今日を迎えた。
　協同運動の重要な位置にある教育文化活動の基軸である女性部は、平成27年8月末で1965名（アグリミズ・フレッシュ・エルダー）。ピーク時に比べ半減したが、エルダーは132名が299名へと増加している。自他ともに認める優良な女性組織であるが、高齢化という時代の変化をもろに受け、多様化する女性の今日的課題を捉えきれなかったとも言える。
　協同組合の基本が「ひと」であると謳うＪＡ綱領「農業・環境・文化と福祉への貢献による暮しに潤い、参加と連帯により協同の理念と生き甲斐の追求」の実現のために日々奮闘している。

◆女性の視点を地域の活力に

　1999年の男女共同参画社会基本法が制定され、第4次男女共同参画社会基本計画を迎える中、地方は急速な人口減少に直面している。活力ある地域社会の形成に女性の視点を盛り込むことが不可欠であるとの認識のもと、女性活躍推進法が今年4月施行される。企業も、仕事と家庭生活の両立を目論みつつ働く女性を増やすために、社会的な支援や環境整備が急務である。
　国は、本年からの5か年で、あらゆる分野において指導的な地位に女性が占める割合を30％以上にすることを目指すとした。長野県のＪＡ佐久浅間や佐賀県のＪＡさがのように9名の女性役員の実現と目を見張るものもある。
　農協法改正による認定農業者や実務能力者へのシフトは、女性の門戸を狭めかねないとの論説も目にするが、農の先にある「食のプロ」としての女性登用は、自主自立の協同組合として改正農協法に大いに適合するものと考える。
　今、基幹的な農業従事者の40％を超える女性。6次産業化の高まりなど、これに対応するサポートが国・県・市・ＪＡにとって重要課題である。それを成し遂げ、女性が輝くことで社会全体が輝き再生し創生されるのではないかと思う。

◆男性意識変えＪＡの展望を

　ＪＡへの女性参画は、平成16年からの次期3か年計画で女性正組合員30％以上、総代15％以上、役員3人以上を目標とした。現状は20％、8％、1.92人で、目指すべき目標はまだ高いが、ポイントはその環境をどう整備するかである。
　その上で女性側だけの提案・要求でなく、男性意識の強い組織としてのＪＡで農・食・環境・歴史・文化・暮らし・生き甲斐の展望を拓くには、女性無視ではできなかったことを一つ一つ掘り起し、訴えていくことが重要ではないだろうか。
　地方創生がとなえられているが、これは女性の活力なしではありえない。今こそ、井戸端会議に始まり、光り輝く素材を拾い上げ、磨くべきではないのか。

◆整いつつある女性が輝く場

　農業高校で女子生徒比率50％を超える状況は、未来を拓く前兆ではないのか。世の中の動きを機敏に捉えるのは、女子高校生たちである。1994年からの20年で畜産系・食品系・農業土木や環境系も女子生徒の比率が大きく上昇してきた。青年部も女性の加入で活性化する。
　また、女性の農業への関心度合いを高めるための女子農力向上委員会などの交流会が福島女性起業研究会・福島県の主催で開催され、多くの参加を得ている。
　当ＪＡの女性職員が、フレッシュミセス職員クラブを組織化するほか、本支店・営農経済センターの女子職員で農産物（果実・野菜・米・6次化商品など）の試食販売の先頭に立つＳＰＬ（新ふくしまプレゼンレディ）25名が、清流日本一の荒川沿いの水田での「こめ作り」などを手掛けている。このように農地保全・環境・景観・農業理解に一役も二役も果たしている。
　笑顔のある組織は、元気である。集める人も集まった人も楽しく、学び・喜びのないところに永続性はない。昨今、農村にもはびこる無縁社会。そこからの解放を旨として地域の農業や暮しを考え、協同活動の中で楽しく生き甲斐を感じられなければならない。
　地域の女性による家庭料理の持ち寄りや認知症の学習を兼ねた交流会、子どもたちとのふれ合いと、伝統文化や料理などを一緒に学び・作り・食する地域の「茶の間」など、今までよりも一つ新たな企画を取り入れ展開することを方向付けした。
　"女性の物言わぬ本当の期待"は、疎遠になりつつある隣組の人びとと活動をサポートするＪＡと、農業・暮らしがよくなり、笑顔に溢れる地域や集落をどれほど望んでいるのかは計り知れない。
　われわれは、その想いを実現する術を磨き上げなければならない。その術とは、「聴く」「見る」「受け止める」「成し遂げる」という姿勢である。

◆元気をつなぐ農産物直売所

　平成12年6月28日、女性部のふれあい市グループが開設を求めた農産物直売所を本店果実共撰場を再利用して設置した。今では、管内7店舗で出荷会員1250名。概ね15億3000万円を売上げるまでになった。
　会員の43.7％は女性の会員でＪＡの正・准組合員である。直売所は、情報の発信基地であると確認した。生産者と生活者の元気を創る交流の場（居所）でもある。
　農産物直売所は、フードマイレージやワークシェアリングという地域限定型交流拠点と位置づけした。またポイントカード（個人還元と社会還元の併用）を導入。名称を「ここら」に統一したのは、この辺り・この地域で取れたものを食べて旬を提供する所としてのこだわりであり、ソムリエの養成を目指すものである。
　ポイントカードの会員6万5000名（平成27年12月31日現在）。さらに個人還元や地域還元は、食農教育や環境保全活動の支援として平成22年5月から実施している。ほかに、ここら会員料理教室や直売所の職員（ソムリエ）料理教室など、「農」と「食」と「地域」と　人と人をつなぐ「人」がわがＪＡの女性・女性部員たちである。

◆進む女性参画理事・総代に

　経営が厳しい中にあっても、ＪＡは女性・女性部が支えてきた。合併初年度からの1000名程度参加参画する生活文化活動発表会兼家の光大会の開催、平成11年介護事業への取り組みと社会福祉法人ジェイエイ新ふくしま福祉会の設立などで中心的な役割を果たしている。
　またデイサービス施設「アグリホーム」設置のため寄付金募集活動を展開し、3300万円を募った。12年6月には、直売所を開設するなど女性パワーに敬服せずにはいられない。
　併行して、平成11年度理事会への女性参与3名の登用に始まり、12年度女性総代枠50名を設け（実質56名）、総代事前学習会の開催と総代会における公開質問状による発言方法の導入、13年度は通常総代会の議長団に女性が選任され、よい意味で議場は華やぎ始めた。
　平成19年ＪＡ川俣飯野との合併を機に経営管理委員会制のもと、女性枠4名を加え5名の女性委員が誕生した。平成21年度の総代を600名とし、女性枠120名のところを128名確保した。
　平成22年には経営管理委員会から理事会制に戻し、理事38名中8名（22.2％）の女性理事が誕生した。23年3・11の東日本大震災と原発事故では、いまできることをやるとの考えで、炊き出しを実施した。ほかに生産の継続、地域を守り育むことへの想いを盾に、県内のみならず千葉県・東京都・香川県女性部の同志・仲間との交流を通じ、今も"絆"を創生している。
　組織事業運営の方向は、組合員であり、地域である。ＪＡ大会決議である農業所得の増大、農業生産の拡大と活力ある地域づくりに向け、「創造的自己改革への挑戦」を成すにも、女性の感性と視点が求められる。
　それは、働くこと、食すること、暮らすこと、生きることを通じて新たな創生を融合させることである。

（写真）自慢の郷土料理が並ぶふれあいまつり、ＪＡ新ふくしま代表理事組合長　菅野 孝志 氏