ＪＡ全中は今年5月に組合員と役職員との関係強化と自己改革の成果を組合員に伝えることを目的とした「対話運動」の実践を全国のＪＡに提起した。
　中家会長は会見で「本来、協同組合運動で組合員との接点を持つ対話運動はメイン」と指摘し、組合員宅を訪問することだけではなく、「業務のなかで話し合いするのも方法だろう」とし「今回の自己改革があるから対話運動をするのではなく日々の農協運動のなかでやるべきことではないか。継続することで最終的には組合員の意識が高まり本来の協同組合の姿になるだろう」と強調した。
　また、比嘉政浩専務は今回の対話運動をＪＡ役職員から組合員への提案の機会とすることも求められていると指摘した。たとえば、加工・業務用野菜などへの生産誘導は、家庭向けよりも将来需要の伸びが見込まれることなどを職員が需要構造の変化をふまえ組合員に提案し、生産が広がってきた。
　「本来は組合員からだが、役職員主導でＪＡが挑戦したいことを提案する」として、「職員が取り巻く状況を徹底に学ぶ、ＪＡがどこまで改革に取り組めているかを説明する」などを意識して全戸訪問を基本に「対話、提案して組合員を巻き込んで真の意味での協同組合として次のステージに行かなけばならない」と話した。
　中家会長は就任からちょうど1年。「無我夢中で過ぎ去った感じだ」と振り返り、自己改革の取り組みのほか、豪雨や地震、大雪など、毎年のように自然災害で農業が大きな打撃を受けていることも強調した。愛媛県の被災地訪問では「農業に前向きに取り組む意欲がなくなり、やめようかという声も聞かれた」という。
　そのうえで「生産基盤が弱くなっていると思う。一方、世界人口は増えるとともに、世界的にも異常気象となっている。これを機に、自給率はこれでいいのかなど、食料安全保障について消費者、国民の問題だと認識してもらうため、農業の現状について引き続き発信していきたい」と述べた。

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