値上げ幅は1.3％～5.5％となった。価格変動率はＪＡ全農から県ＪＡ・経済連向けの供給価格ベースであり、ＪＡ・農家向け供給価格の変動率と同じではない。
　適用開始は11月からだが、地域・作物によって異なる場合もある。
　ＪＡ全農によると肥料原料の国際市況は堅調に推移し、今後も上昇が予想される情勢を織り込むなかで、値上げ幅を最大限抑制した。また、製造諸経費については原油市況の上昇と円安の影響から、国産ナフサ、重油、包装資材等が値上がりし、さらに運賃の値上げ改定が行われるなどの情勢にあるが、メーカーの合理化努力、コスト削減を求め、値上げ幅を圧縮したという。
　値上げは30年秋肥に続き、2期連続となる。
　海外原料市況をめぐる情勢は、経済のみならず政治情勢も絡んで厳しくなっている。
　尿素の国際市況は春肥需要が一巡したことから一旦軟化したものの、米国がイランに対して経済制裁を行ったことでイランからの尿素輸出が制限されたことから上昇に転じた。また、中国の輸出量減少による需給の引き締まり、さらにインドの入札などで国際市況は堅調に推移している。
　りん安は世界最大の生産国である中国が環境規制への対応で生産コストが上昇しており、インドやパキスタンなどの需要が好調なことなどから堅調に推移している。
　加里については、2018年の世界需要は6500万ｔと過去最高となり、南米や東南アジア向けスポット価格は上昇している。
　海上運賃は、米中貿易摩擦による海上輸送量への影響が懸念されるが、世界全体としては景気拡大が見込まれていることから、海上運賃市況は底堅く推移すると見られている。
　外国為替は一時106円の円高となったが、好調な米国経済と長期金利の上昇で111円～113円台と円安傾向で推移している。肥料原料は海外からの輸入が多く、為替が価格決定に与える影響が大きいとされている。
　そのほか製造諸経費に影響を与える原油市況は5月にイランの核合意離脱で中東リスクが高まり、3年半ぶりに1バレル70ドル台となった。その後も好調な世界経済による需要増で堅調に推移している。
　ＪＡ全農は主要な化成肥料について新たな共同購入運動による銘柄集約に取り組んできている。30年春肥についても予約を積み上げに取り組んでおり、今後、入札によって価格が決定される予定。

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