中家会長は「国連のＳＤＧs（持続可能な開発目標）のなかでも貧困や飢餓の撲滅が掲げられ家族農業も重要視されている。日本も家族農業が主体。今回の小農宣言は大いに歓迎したい」と述べ、「成長産業化も必要だが、一方では地に着いた農業をやっている家族農業が非常に重要。地方創生の観点からも重視しなければならない」と強調した。
　会長は今年を振り返り自然災害が多発し農業、農村に大きな被害が出たことやさらなる国際化の進展を挙げ、食料安全保障の確立と国内農業生産基盤の強化が改めて課題であることを示したなどと述べた。

（写真）中家ＪＡ全中会長

◆組合員との対話を

　また、全国で本格化する全組合員調査については「われわれは自己改革に一生懸命取り組んできている。このことを組合員のみなさんからどう評価をいただくかが（全組合員調査実施の）ひとつの理由だが、対話運動を展開し組合員との接点を持つことが重要」と対話への取り組みを重視し「個別に回って話をしながら意見をいただき、それをふまえて今後のＪＡの運営に活かしてもらいたい。最終的にＪＡはよくやっている、必要な組織であるという高い評価を受けたいと思っている」と述べた。
　比嘉正浩専務は「全組合員調査は1年以上設けて運動として取り組もうということだ」と運動であることを強調。自民党が准組合員の利用規制については組合員の意見で決めると8月に決議していることを指摘したうえで「組合員の意見を把握し、明快にすることは極めて意義のあること」と述べた。

（写真）原発事故のあとに戻り、再び栽培をはじめた高橋さん夫婦。取材先の福島で。

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