全組合員調査 回答用紙が続々到着－ＪＡ全中2019年1月24日
ＪＡグループは、ＪＡ役職員と組合員との対話で「顔の見える関係」を改めてつくり、これまで実践してきたＪＡ自己改革の成果を「見える化」して、組合員から評価を得ようと、全国のＪＡで全組合員調査に取り組んでいるが、その記入済回答用紙が今月からＪＡ全中の業務委託先に到着し始めている。今後、各地で調査が進むにつれてＪＡからの返送も本格化する。
（写真）返送されてきた全組合員調査の回答用紙
1月4日から業務委託先のトッパン・フォームズ（株）所沢倉庫（埼玉県所沢市）に「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート」と印刷された段ボール箱に組合員が記入した調査票が詰められて到着した。
21日現在で北海道から九州までの30ＪＡから83箱が到着した。ＪＡ全中によると1箱に1000枚から1500枚詰められて返送されているといい、21日現在では10万人程度の「組合員の声」が同倉庫に集まったことになる。
全組合員調査はすべての正組合員・准組合員を対象に実施。第一次調査は今年4月までで8月に集計結果を出す。取り組み状況は前倒し実施も含めて12月11日現在で450ＪＡが調査に着手している。第2次調査は今年5月から12月まで。集計結果は来年5月にまとめる。
全組合員調査ではＪＡの総合事業や准組合員制度の意義、事業利用の状況、ＪＡ自己改革への認知度や、地域農業への応援意向などを聞いている。調査を通して「ＪＡはよくやっている」、「ＪＡが必要」だという多くの声を政府に示していく必要があるが、同時に訪問を通じた組合員との「対話運動」も協同組合としてのＪＡづくりに大切となっている。
返送されてきた回答用紙は各地のＪＡ職員が組合員宅などを訪問し「汗をかいて集めたもの」（ＪＡ全中）。調査が本格化すると最終的には600万枚程度の調査票が集まることになる。今後は順次、回答用紙の読み込みと集計が行われる予定だ。
（写真）この日はＪＡ全中職員が一部を開封し確認した
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