（写真）ＩＤＡＣＡの研修生と外務省の鈴木政務官、関係職員ら。

　今回の研修は南アジアや中央アジアのうち農協が設立してまもない国や、農協づくりが遅れている国が対象で、7カ国から9名が参加した（ブータン、カンボジア、キルギス、ラオス、モルディブ、ネパール、スリランカ）。参加者は農協や農家グループのリーダーのほか、農協組織づくりが遅れている国からは組織化を担当する行政官も参加した。
　当日はＪＡの組織運営と経営強化をテーマにＪＡはだの改革推進室の三瓶壮文室長（組織部長）が講義を行った。ＪＡは農業振興だけでなく文化、福祉など幅広く事業を行っていることや、組合員参加で運営していることなどを紹介した。
　研修生からはＪＡが農業振興だけでなく、地域コミュニティづくりにも力を入れていることに関心を持ったなど詳しい講義に感謝の言葉が述べられた。
　外務省の鈴木憲和政務官は研修生に対してＪＡが日本の農業と農村地域で非常に重要な役割を果たしていることや、日本政府としてもアジアとの連携を強化していく方針などを伝え「帰国後も重要な役割を果たしてほしい」と激励した。
　ＩＤＡＣＡは農水省との連携によるＩＣＡ研修で農民組織育成・強化、女性など人材育成を支援してきている。また、ＪＡＩＣＡとの連携による研修では関係行政庁の職員に対して研修も行っている。
　研修は現地研修も行いＪＡをはじめ県段階、関連施設訪問などＪＡグループとの協力で行われている。そうした研修では販売事業のみならず地域社会、生活に関わるＪＡの活動を紹介することによって協同組合の価値の理解を広げている。
　研修生と来日したＩＣＡのアジア・太平洋地域事務局のバル事務局長はＩＣＡは2020年に125周年を迎える歴史を持つことを紹介し、1968年から続いているＩＤＡＣＡの研修について、これまでアジア地域の多くの関係者が参加しており、総合事業である日本のＪＡを学ぶことの意義について強調した。
　ただ、ＩＤＡＣＡに来る研修生は非常に日本の農協の事業・活動に感銘を受けるが、圧倒されてしまい自分たちにはできないとしり込みしてしまう研修生もいることからバル事務局長は「日本のＪＡも同じようなスタートを経ており、最初から今ある姿だったという誤解を持たないように伝えている」と話す。研修に終わらせず現場で何かに取り組み始めることが重要で、実際に地域に戻ってさまざまな協同組合を立ち上げた事例もあることも話し、「この研修のポイントは機械への投資や箱物の建設ではなく、能力というソフトに着目している点だ。協同組合にはさまざまな挑戦が待っているが連携して取り組んでいきたい。ＪＡグループのリーダーシップに期待したい」などと述べた。
　ＪＡグループが農協づくりなどを支援する意義はアジアの農村の人々の生活向上によって食料自給率が高まるなど、各国からの輸出抑制にもつながるという面もある。
　多くの研修生はアジア各国の政府や協同組合関係の要人ともなっており、研修生を通じて各国との関係もＩＤＡＣＡは築いてきた。
　鈴木政務官は視察を終えて「日本の協同組合のあり方を勉強し、それぞれの国の農村、農民のみなさんが豊かになるために役に立てることがまだまだあると感じた。逆に、そのことについて日本国民は知らない。もっと知ってもらうようにしていくことも役割ではないか。
　そもそも協同組合は地域の安定、アジア地域の安定に寄与するものなんだということを発信をしていくことも大切だと思う」などと話していた。

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