【ＩＣＡ世界会議で講演：馬場利彦ＪＣＡ代表理事専務に聞く】協同組合間の協同　世界的なうねりに2019年11月11日

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　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は、アフリカのルワンダで10月14日から17日にかけて年次総会とそれに合わせた世界会議を開いた。世界会議のテーマは「開発のための協同組合」。地元ルワンダをはじめ世界94か国から1000人以上が参加し、さまざまな講演やパネルでディスカッションが行われた。期間中に開催された分科会「食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」では、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）の馬場利彦代表理事専務が基調講演を行った。基調講演の内容とともに、世界の協同組合の動向や今後の課題など改めて馬場専務に聞いた。

JCA馬場専務講演

ルワンダの首都キガリで開かれたＩＣＡ総会

　－ＩＣＡ世界会議の位置づけと、基調講演の概要を聞かせてください。

ＪＣＡ馬場専務　ＩＣＡは毎年総会を開催しますが、2年に一度は、さまざまなテーマで講演やシンポジウムなどを行う大規模な会議も総会に合わせて開くことにしており、今年も10日17日の年次総会に合わせて、14日から17日午前中まで世界会議が開かれました。
　共通テーマは「開発のための協同組合」で、16日午後の分科会は「異なる分野の協同組合が開発においてどのように役割を果たすか」をテーマに3つが並行して開かれ、私は「食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」をテーマにした分科会で話しました。
　話の柱の一つは日本の産直の歴史です。産直は1960年代に消費者運動のなかから生まれたわけですが、安全な農産物を適正価格で供給したいという農業者のニーズと、それらを求める消費者のニーズを満たす協同組合間協同の主要な形態になってきたことを紹介しました。
　その後、2つ目の柱として1990年代以降、日本の協同組合が、地域の課題に直面するようになっていることを報告しました。それは所得の停滞と格差の拡大、さらには高齢化と人口減少といった問題です。
　こうしたなかで「持続可能な地域社会づくり」が課題となり、それを解決するために協同組合間協同が一層求められている状況で、昨年４月に発足したＪＣＡも「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに貢献する」をミッションしていることなどを紹介しました。
　具体例として話したのは、長年の産直活動をベースに、今では生協組合員が農業労働力として支援したり、移住したりするなどの取り組みに発展している例や、スーパーが撤退した地域でＪＡと生協が協力して移動購買車を走らせ地域社会をサポートしている取り組み、行政も巻き込みながら生協とＪＡで高齢者が気軽に集まれるサロンや子ども食堂をつくっている例などを紹介しました。

（写真）馬場ＪＣＡ専務

　―参加者からはどんな声が聞かれましたか。

　司会者がコメントしたのは、スーパーが撤退した地域で協同組合が最後のライフラインになったことや、健康的なライフスタイルを維持するための子ども食堂の意義などで、政府や企業が手を引いているところで協同組合が活動していることが興味深いということでした。
　全体として産直も含めて協同組合間協同の取り組みが驚かれたり珍しがられたという印象を受けました。協同組合一般法となっているような国では、われわれのような協同組合間の連携はもっと進んでいるのかと思いましたが、意外にそうではないようです。ＩＣＡ原則の第6原則は「協同組合間の協同」ですが、日本はもちろん世界の協同組合にとって、今後大きなテーマになるべきことではないかと思いました。

　―他国から印象に残った報告はありましたか。

　開催地ルワンダの協同組合づくりは、まさに自分たちの手で協同組合を作ってきたという話でした。たとえば、稲作農協の人は100人で80ha・トラック１台から協同組合をスタートさせ、その後、タンザニアに研修に行くなどの活動を通じて単収を上げ、農協の利益も増えるなどで、現在は3700人ほどのメンバーで900haを耕すようになったという規模拡大を実現している例が報告されました。
　それからルワンダには紛争と虐殺の歴史がありますが、虐殺で夫を亡くした未亡人たちが道端で花売りなどの行商で生計を立てていたのを協同組合を作って一緒に働くようになったという例も報告されました。しかも、加害者として刑務所に入っている男性の奥さんとも話し合って一緒に協同組合をつくったといいます。癒しと和解も協同組合を通じて実現していると評価されていました。
　目標は、子どもたちを学校に行かせることで、協同組合で貯蓄も始め、今では大学に行った子どももおり、栽培作物も80品目ほどに増えているということです。こうした話には感銘を受けました。

　―日本の協同組合が学ぶべきことは？
　
　改めて感じたのは世界では人々が何もないところから協同組合を創ってきたということです。一方、日本ではあって当たり前の協同組合になってはいないか。その意味で、地域の課題解決のための協同組合連携の新たな動きは重要で、ＪＡだけではできないことを事業連携を通じて解決する取り組みが重要になっています。いわば運動論から事業論へ発展させる協同組合間連携の新たな事業モデルをつくることが重要で、それがＪＣＡの役割でもありますし、ＪＡの自己改革でもそこが課題になっていくのではないかと考えます。
　ＪＡも対話運動などを実践し組合員など人の顔が見える仕事の仕方を通じて、何をしなければならないか課題がはっきりしてくると思います。「作られた農協から次代へつなぐ創る農協へ」転換するいいきっかけだと思います。
　そのためにもＪＣＡは国民に広く協同組合の価値を訴えていくことに力を入れていきます。