日米協定「農業者への影響 最大限注視」 中家ＪＡ全中会長2019年12月5日
ＪＡ全中の中家徹代表理事会長は12月5日の定例会見で4日に国会で承認された日米貿易協定について農業への影響が生じないよう「動向を注視していきたい」と語った。
中家会長は今年最後となった会見で農業・農村・ＪＡの5大ニュースとして、全国各地で台風や豪雨、さらにＣＳＦなどの災害、37％と過去最低となった食料自給率に続き、「日ＥＵ・ＥＰＡ発効、日米貿易協定合意など一層の国際化進展」を挙げた。
これら3つをふまえて農業者の高齢化だけでなく災害も加わって生産基盤弱体化していることに加え、さらに国際化の進展で今までのような食生活ができるかどうか、「食のリスクが高まっている」と指摘し、こうした実態を「国民に知ってもらうことが大事だ」と述べた。そのほか国連の「家族農業の10年」が始まったことや、5月に集中推進期間が終了しＪＡ自己改革が一定に評価されたことを挙げた。
そのうえで日米貿易協定が国会で承認されたことについては「ＪＡグループとしては農業者に影響が生じないように最大限、動向を注視していきたい」と述べるとともに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の見直しでは「生産現場が安心して、かつさらなる国際競争でも対応できる生産基盤づくりが可能となるようなしっかりした対策をとりまとめていただきたいと思っている」と強調した。
中家会長は今年初めの会見で元号が代わることなど「節目」の年だと語っていた。
この日の会見では「社会的にいちばん大きかった節目は、平成から令和へという時代の大きな変わり目で元号が変わったことではないか」と述べたうえで、「全中会長という立場では、やはり全中が65年の歴史に幕を閉じて一般社団法人に移行したという、この節目がいちばん大きかったと思っている。改めて会員のみなさんからより存在価値のある、必要とされる全中をめざして取り組んでいきたい」と決意を新たにした。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
