主題は「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」。また、これまでの自己改革の取り組みを前提に新たな環境変化に対応して、さらに発展をめざすことから副題に「不断の自己改革によるさらなる進化」を掲げる。

中家会長は記者会見で「ＪＡグループが組合員と地域にとってなくてはならない存在であり続けるため、組織協議案ではＪＡグループのめざす姿を改めて確認し、次の10年を見通した取り組み取り組み方向や実践方策を検討していく」と話した。

組織協議案では全中が国の統計などをもとに10年後の将来見通しを推計した。

日本の人口は2020年1億2600万人が30年には1億1900万人となり、65歳以上の割合は31％に増加。65歳以上の半分以上を占める市町村の数は1割を超えると推計した。

基幹的農業従事者は20年の136万人が30年には83万人に減少し、ＪＡの正組合員数は2割減少し、65未満の割合は25％となる見込みだ。

ＪＡ数は県1ＪＡの検討を決議している県域がすべて県1ＪＡとなった場合、ＪＡ数は481となる。

一方、こうした厳しい状況のなかでも、10年後にＪＡグループのめざす姿として３つを掲げる。「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」と「協同組合としての役割発揮」だ。

ただし、10年後の将来見通しをふまえると、農業、地域、ＪＡ組織などの基盤自体が危機的な状況にある。そのために「めざす姿」を実現するため、10年後を見通して5つの柱に重点的に取り組む。

1つは「持続可能な食料・農業基盤の確立」。農業者、農地の減少など生産基盤の弱体化が懸念されるなか「国消国産」の考え方や、コロナ禍で食料安全保障への関心が高まっていることをふまえて、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として持続可能な農業基盤の確立に取り組む。具体的にはマーケットイン型の販売を強化するなど小売り、流通、卸、輸出も含めた内外の「実需者ニーズ」に応える。

2つめは「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」。地方の地域社会では存続が危機的となるなど、ＪＡの事業基盤そのものが成り立つか懸念される。組合員や利用者との対話運動による組織基盤づくりほか、農村地域への関係人口など新たな地域への参入者とともに、アクティブメンバーシップづくりにも取り組むことが重要になるとの認識だ。

この2つの基盤を支える3つ目の柱として位置づけたのが「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」。さらに協同組合として役割を発揮する横断的な取り組みとして4つ目の柱に「協同組合としての人づくり」、5つ目に「食・農・地域・ＪＡにかかる国民理解の醸成」を位置づけている。
とくに協同組合は組織、事業、経営すべてが「人」が根幹であることを認識し、「めざす姿」を実現するには、「協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材が必要不可欠」と強調している。

組織協議はＪＡ段階では組合員と役職員による協議、都道府県段階ではＪＡ代表者、中央会・連合会役職員による協議を進める。とくに次代を担う青年・女性層を含む組合員レベル・職員による協議を重視する。

組織協議の結果をふまえ10月7日の全中理事会で大会議案を決定する。