農政連推薦候補の95.4％が当選

厳寒の下で戦われた衆議院選挙では、高市早苗首相の高い人気で自民党が圧勝し、与党で3分の2以上の議席を占めた。全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦した候補は260人中248人（95.4％）が当選した（表参照）。全国農政連の長谷川浩敏会長は2月9日に発表した談話で、当選者と「食料の安定供給と農業・農村の持続的な発展に向け、共に前進する」と表明した。

農政議員多数の当選は、2025年度から始まった「構造改革転換集中対策期間」でのカントリーエレベーターなど共同利用施設の再編集約・合理化をはじめ、猫の目ではない、安定した農政を推進する基盤となりうる。だが、今回の自民圧勝は高市人気に支えられたものであり、政策議論は深まらなかった。投票率は56.26％だったので、有権者のうち小選挙区で自民党に投票した人の割合を示す「絶対得票率」は26.9％にとどまった。今回の圧勝には小選挙区制の賜物という面もあり、政策決定に白紙委任が与えられたとは言えない。

衆参農水委の議論踏まえて

勢力地図が様変わりした「自民一強国会」でも、農政課題では熟議が求められる。これまでの衆参農水委員会での議論を踏まえ、建設的提案は野党からも採り入れ、政策をブラッシュアップしていくべきだ。

総選挙を通して農政の議論は深められなかったが、米問題には注目が集まった。高いか安いかだけでなく、農家が安心して米作りを続けられ、消費者が安心して買える環境の整備が求められる。政府は食糧法見直しを図るが、民間備蓄の制度設計を含め疑問も多い。生産者、取引関係者の疑問を晴らすことが法案提出の前提になる。

食料システム法の4月全面施行を受け、コスト指標作りも本格化する。まずは納得感の高い指標を作るとともに、指標がきちんと機能し、農産物が適正価格で販売される環境を整えなければならない。

「財務省が」の壁、どう超える

2027年度からの「水田政策見直し」でも議論すべきことは多い。水田はすぐれた生産装置であるだけでなく、多面的機能を持っている。それを支えるのは担い手にとどまらない多様な農業者であり、集落である。そこがこれ以上壊れれば、大規模化やスマート農業、輸出促進といった「攻めの農政」も基盤から揺らいでしまう。産業政策だけでなく地域政策の視点も忘れず、農家と地域を支える仕組みの拡充も必要だろう。

これらの政策を決定、推進する上で、前提となるのが農業予算だ。鈴木農相も指摘する「『財務省が』の壁」はなお厚いが、農政にこそ積極財政が不可欠である。