共済は助け合い　３Ｑ訪問「根底をなす行動」－柳井ＪＡ共済連理事長2021年7月30日

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ＪＡ共済連の2020年度実績は生命保障で前年度比103.0％（推進総合実績）とコロナ禍以前を超える実績となった。新型コロナ感染症の拡大で組合員・利用者に不安が広がるなか、現場ではＬＡ（ライフアドバイザー）が「お変わりありませんか」と３Ｑコールを積極的に活用した。7月29日の総代会後の記者会見で柳井二三夫ＪＡ共済連代表理事理事長（写真）は「この活動が助け合いによる事業の根底をなす行動だと確認できた。しっかり取り組むことで結果は出るいう自信にもつながった」と話した。

共済は助け合い　３Ｑ訪問「根底をなす行動」－柳井ＪＡ共済連理事長

2020年度の3Ｑ訪問活動実施世帯数は589万6668世帯で前年度比101.1％とコロナ前を上回った。

柳井理事長は20年度の実績について「ＪＡの総合事業による組合員、利用者との接点を大事にした常日頃からの取り組み」の成果だと強調した。

ただ、昨年は「想像もしなかった環境が年度スタートから発生」し、これまでのアプローチが一時はすべてできなくなるという混乱もあった。

そのなかで「厳しいときこそ助け合い、が使命。コロナ禍だから、と足を止めるような活動であってはならない。求める方がいればしっかりとサポートするのが事業理念」との思いで事業を展開してきたと話す。

とくに感染拡大で人と人との接触が控えられ、組合員に不安とともに、身の回りのリスクが改めて認識されるようになったときに、ＬＡが積極的に「お変わりありませんか」と電話で声をかけた。それをきっかけに「もっと説明を受けたい」と対面の機会を組合員、利用者の側から求められ、訪問活動を展開することができたという。

柳井理事長は「コロナ禍という環境が改めてこの活動の必要性と、助け合いによる事業の根底をなす行動だと確認できた。先頭に立つＬＡはかけがえのない戦力。厳しい年だったが改めてわれわれの事業活動の意味合いと、自信につながった」と振り返った。

また、今年度からはオンラインで面談もできるシステムを一部で導入している。組合員は自分のＰＣやスマホなどでＪＡのＬＡと面談し説明を受けることができる。

こうした取り組みもコロナ禍で生まれたニーズに応えるものだが、柳井理事長は「オンラインに移行するということではまったくない。対面による接点の強化がわれわれの最大の力。非対面の要望とも組み合わせることで対面力の向上にさらにつなげたい」と述べた。