ＪＡ全農 東京青果と資本業務提携2021年8月27日
ＪＡ全農は8月26日、国内最大の青果物卸売会社の東京青果（株）と資本業務提携を行うことに合意したと発表した。
全農は東京青果の普通株式の1.5％を取得し、同日に業務提携契約を結んだ。園芸事業で他者と資本・業務提携をするのは初めて。
国内外に幅広い顧客基盤を持つ東京青果とのさらなる関係強化で生産基盤の維持、拡大、国産青果物の国内外での販売拡大に協力することえ合意した。
今後（１）実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、（２）果樹を中心とした青果物の生産振興での連携、（３）輸出事業での連携、（４）青果物物流合理化における連携、をテーマにそれぞれ分科会を設けて定期的に協議をしていく。
東京青果は国内の野菜や果樹の生産に危機感を持ち、産地との連携強化をめざして今年度当初、全農に資本業務提携を持ちかけた。一方、全農の園芸部では、今年度からリンゴやなしの新わい化栽培やジョイント栽培など果樹の省力生産実証事業を行うなどに産地の育成に取り組んでいる。業務提携によってマーケットが求める品種やサイズなどを的確に産地にフィードバックし、全農として「マーケットインの生産に力を入れたい」（園芸部）と話す。
また、全農は物流面でパレット輸送の拡大に向けて一貫パレチゼーションシステムを構築を検討しているが、卸売市場内でのパレット紛失などが産地の負担となっている。こうした問題も業界最大手の東京青果との提携によって課題解決の道筋が示されれば業界にも大きな影響を及ぼすことも期待される。
輸出では輸送コンテナの共同利用などを検討していく。また、青果物取引では実需者を明確にし事前に価格を決めて契約する取り組みをさらに進めることで安定的な販路を確保し生産者手取りの確保につながていく。
東京青果は2020年度の売上高2099億円（単体）。本社は大田区。川田一光代表取締役社長。社員532名。子会社に東一川崎中央青果、東京青果貿易ほか。
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