東京農大と包括連携協定 共同研究や研修で交流 ＪＡ全中2021年10月5日
ＪＡ全中と東京農業大学は10月4日、包括連携協定を結んだ。技術や経営ノウハウの共有や、学生の実習、営農指導員などの派遣などによって、農業の発展、農村の活性化をはかる。4日、都内で調印式を行った。
包括連携協定に調印した中家会長（右）と江口学長
「実学」を校是とする東京農大は、長野県のＪＡ中野市など、いくつかのＪＡと包括連携協定を結び、共同で商品開発や人的交流を行っている。ＪＡ全中との包括連携協定は、これを全国規模に拡大することになり、調印式ではそれぞれ大きな期待を示した。
ＪＡ全中の中家徹会長は、ＪＡグループの「国消国産」の取り組みを紹介し、「将来、食料不足のリスクが高まる。食料を自給すると言う考えを、若い世代に認識してほしい。東京農大の卒業生は全国に散らばり、農業・農村の活性化に活躍している。長期的視野で交流を深めたい」と期待を述べた。
また、東京農大の江口文陽学長は「全中との連携は、ＪＡとの連携を全国に広げるきっかけになる。校是の『実学』の理念で、一人でも多くの学生が現場から学び、食卓から食を考え、生産者の思いを共有できる若者を送り出したい」と期待を示した。
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