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自民党が「食料安保予算」確保など提言 金子農相「大転換期に使命感もって取り組む」2022年5月25日

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自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」のメンバーなどが5月24日、農水省を訪れ、党内でまとめた食料安保の強化に向けた提言(中間とりまとめ)を金子原二郎農相に渡した。議員らが「食料の安全保障は国家にとって一番大事な課題だと考えている」と従来の農水省予算と別枠の「食料安全保障予算」の確保などを求めたのに対し、金子農相は「新しい時代への大転換期であり、使命感をもって取り組まないといけないと考えている」などと答えた。

自民党が金子農相に要請.jpg

金子農相(右から3人目)に提言を渡す自民党の議員ら

農水省を訪れたのは、自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」委員長の森山裕衆院議員や、総合農林政策調査会会長の江藤拓衆院議員など。

提言では、ウクライナ情勢による危機をふまえて、食料安全保障の強化に向けて、既存の予算やTPP予算とは別に、「食料安全保障予算」を新たに確保し、思い切った対策を緊急的に実施すべきだとしている。具体的には高騰する肥料の価格影響緩和対策の仕組みの創設をはじめ、燃油・肥料・飼料の高騰対策の拡充や、小麦や大豆など輸入依存の割合が高い穀物の増産や備蓄強化、食品産業の国産原料への切替促進、みどりの食料システム戦略の推進などを求めている。

森山議員は金子農相に対し、「食料安保は国家にとって一番大事な課題であり、農林水産予算などとは別に食料安保に向けた予算だてをしっかりやって国民の理解を得て食料問題について国民に安心感を耐えられる政策を進めることが極めて大事なことと考えている」などと述べ、対応を求めた。

これに対して金子農相は「ウクライナ問題が起きてから各党すべてが国会でこの問題を取り上げ、国民の関心も非常に高くなっている。特に日本の食料自給率が低いことにはいろんな批判があり、大転換期がきたと受け止めている。提言を受けて中長期的に国民に食料を安定的に供給する使命感を持ち、省を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

自民党は6月初旬に岸田文雄首相にも同様の提言を渡すことにしている。

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