ＪＡ経営 経常利益18.5％減 2024年度上半期総合ＪＡ経営調査2025年3月10日
ＪＡ全中は3月7日、2024年度上半期総合ＪＡ経営速報調査の結果を発表した。
総合ＪＡのうち6月決算ＪＡを除いた503ＪＡを集計した。
事業取扱高のうち、貯金はキャンペーンにより増加した県域がある一方、相続や物価上昇による流出で0.9％減少し、108兆1500億円となった。
貸出金は住宅ローンが継続的に伸びたことなどから2.0％増加し、24兆6900億円となった。
有価証券は国債、社債などの購入で7.9％増加し、6兆7900億円となった。
長期共済保有高は、満期の到来などを背景に3.0％減少し、214兆7700億円となった。
購買品供給・取扱高は葬祭事業など生活物資の取扱高の減少や、生産資材の供給数量の減少で2.8％減少し、1兆1200億円となった。
一方、販売品販売・取扱高は、青果を中心に高値だったことから3.6％増加し、2兆800億円となった。
事業総利益は1.4％減少し、7313億円で前年同期比で101億円減少した。一方、事業管理費のうち人件費は0.9％減だったが、全体では0.1％増と横ばいとなったため、事業利益は16.3％の減少となった。
事業外収益は、受取配当金の減少などで18.0％の減少となった。
その結果、経常利益は18.5％減少して、1005億円となった。
事業総利益の構成比は信用事業45.2％（前年同期比0.6％増）、共済事業25.0％（同0.5％増）、購買事業15.4％（同1.0％減）、販売事業7.8％（同0.4％増）、その他事業6.7％（同0.3％減）となっている。
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