JA経営 経常利益18.5%減 2024年度上半期総合JA経営調査2025年3月10日
JA全中は3月7日、2024年度上半期総合JA経営速報調査の結果を発表した。
総合JAのうち6月決算JAを除いた503JAを集計した。
事業取扱高のうち、貯金はキャンペーンにより増加した県域がある一方、相続や物価上昇による流出で0.9%減少し、108兆1500億円となった。
貸出金は住宅ローンが継続的に伸びたことなどから2.0%増加し、24兆6900億円となった。
有価証券は国債、社債などの購入で7.9%増加し、6兆7900億円となった。
長期共済保有高は、満期の到来などを背景に3.0%減少し、214兆7700億円となった。
購買品供給・取扱高は葬祭事業など生活物資の取扱高の減少や、生産資材の供給数量の減少で2.8%減少し、1兆1200億円となった。
一方、販売品販売・取扱高は、青果を中心に高値だったことから3.6%増加し、2兆800億円となった。
事業総利益は1.4%減少し、7313億円で前年同期比で101億円減少した。一方、事業管理費のうち人件費は0.9%減だったが、全体では0.1%増と横ばいとなったため、事業利益は16.3%の減少となった。
事業外収益は、受取配当金の減少などで18.0%の減少となった。
その結果、経常利益は18.5%減少して、1005億円となった。
事業総利益の構成比は信用事業45.2%(前年同期比0.6%増)、共済事業25.0%(同0.5%増)、購買事業15.4%(同1.0%減)、販売事業7.8%(同0.4%増)、その他事業6.7%(同0.3%減)となっている。
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