担い手コンサルティング 累計1000件超に 農林中金2025年5月19日
農林中央金庫は5月15日にＪＡバンクが2021年度から実施している「担い手コンサルティング」の実施件数が1000件を超えたと発表した。
担い手コンサルティングはＪＡの信用事業部門や県信連、農林中金が主体となってチームを組み、地域農業の中核である担い手の財務分析やヒアリングを通じた事業性評価を行い、明らかになった経営課題に対して解決策を提供する。
解決策はＪＡや全農県本部、経済連などの営農経済部門とも連携して提示する。ＪＡグループが持つ総合力を発揮して金融だけではない幅広い提案を行うのが担い手コンサルティングの特徴でＪＡグループの強みの発揮でもある。
解決策を提案した後も、担い手へのフォローアップを行うなど継続的なサポートに取り組む。
コンサル実施件数は2021年度186件、22年度301件、23年度306件、24年度349件と着実に取り組み、累計で1142件となった。
本紙の取材では大規模稲作法人の経営分析から、単収の引き上げや、出荷作業の見直し、米以外の作物栽培と補助金の活用などを提案した事例などがある。そこでは急激な大規模化で人手が足りず、肥培管理が不十分になっていることへの解決策として全農県本部による土壌分分析と、系統肥料の利用を提案した。また、出荷をフレコン出荷へと変更することが作業人員を減らし、それを肥培管理に回すなどの成果も出た。ＪＡの事業利用の増加にもつながっている。
また、ミニトマトを栽培する農園に対して経営分析から浮かび上がった発芽率の低下を改善するため、ＪＡの営農指導員が苗づくりのベッドの環境を徹底的に検証して温度管理が不十分だったことを見出し、ベッドを改良するなどで成果を挙げたほか、収量管理するためのシートを作成し、パート作業員でも責任を持って収量を上げる意識づけにつなげたなどの例がある。
いずれも担い手からは事業連携でチームで取り組む担い手コンサルには高い評価が聞かれた。
農林中金によるとこの取り組みを行った担い手の所得は累計で5.3億円向上したという。
ＪＡバンクは担い手の支援体制の強化と高度化を図り、農業でのデータ活用や、営農経済事業部門や共済事業と連携を強化し、ＪＡグループ一体となった担い手支援を継続する。
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