低空飛行の日本経済 成長率0.4％ 農中総研経済見通し2025年5月27日
農林中金総合研究所は5月21日に2025～26年度改訂経済見通しを発表した。
1～3月期のＧＤＰは4期ぶりのマイナス成長となり、前期比▲0.2％、年率で▲0.7％となった。要因は物価高が再び強まったことで雇用者報酬は減少に転じ、民間消費も失速した。
農中総研は、4～6月期は労働力不足を背景とした賃上げの流れはあるものの、食料品を中心とした物価高が続き家計の節約志向は強いままで消費は停滞すると予測する。
さらにトランプ関税による自動車の輸出減などが想定され、経済成長率は前期比年率▲0.6％と2期連続のマイナスを見込む。
25年度は春闘が堅調で賃金が上昇するため、物価が落ち着けば民間消費の回復に寄与すると予測。しかし、トランプ関税をめぐって対米交渉を行っているものの、相互関税10％の基本部分と自動車、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税は残ると予想、25年半ば以降も世界貿易の伸びは低調な状態が続くとみる。
こうした動きは設備投資を抑制し、企業業績の悪化で年末賞与も減少にもつながりかねないとし、「日本経済は景気後退入りは免れるものの、停滞感が漂う展開」となり、0.4％成長へと減速すると予想している。3月時点の0.9％成長予測から下方修正した。
また、26年度にかけてもトランプ関税による海外経済の低調が続き、国内景気も踊り場が続くと予想。26年度は0.6％成長と持ち直すが、景気過熱感は乏しいとみている。
こうしたなか日銀の金融政策が注目されるが、農中総研は、日銀は物価上昇率が2％超で推移する25年内は利上げの機会を探り続けると予想する。ただ、円安が一服し、原油安、高騰した米価の落ち着き、高校授業料の実質無償化で26年に入ってからは物価上昇率は2％を割り込むと見ており、2％の物価安定目標を掲げる日銀は利上げを中断することになると予想している。
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