奥村氏の基調講演に続いて、田村部長が課題提起を行った。

課題提起を行う田村政司教育部長

②課題提起「ワーカーズに学ぶ協同組合の未来と可能性」
ＪＡ全中　田村政司教育部長

農協の使命は、組合員へのサービス提供だけでなく、地域の農業や暮らしをどう支えるかという視点が重要だ。職員数には限りがあり、福祉・子育て・農業振興など多様な地域課題には、組合員の力を引き出す仕組みが求められる。組合員自身が主体となって地域に必要な組織やサービスを創出する「参加型の協同組合」が重要である。視察先の福祉クラブ生協では、組合員が福祉事業体を立ち上げ、運営し、働いた時間に応じて報酬を分配する実践が進められている。

協同組合は「利用協同組合」と「生産協同組合（ワーカーズ）」に分かれる。農協や生協は前者、ワーカーズは後者で、組合員が自ら働きサービスを提供する形であり、農村の集落営農もその一例である。

労働者協同組合法（2020年施行）は、ワーカーズに法人格を与えたが、最低賃金や社会保険などが全面適用され、運営には支援が必要だ。福祉クラブ生協のような利用協同組合が施設・資本を提供し、ワーカーズが賃料を払いながら事業を展開する「協同の枠組み」が機能している。利用協同組合が基盤を支え、ワーカーズが地域課題に対応する「ハイブリッド型協同組合モデル」が有効ではないか。

協同組合は、地域で必要なものを自ら生み出し、利用し、分け合うことで、持続可能な社会づくりに貢献する仕組みとして、国内外でその意義が高まっている。

福祉クラブ生協について説明する有賀惠子理事長

続いて、福祉クラブ生協の有賀惠子理事長が同生協の取り組みを報告し、大杉恭子副理事長が「在宅支援システムから必要な地域とのつながり」、三和和子副理事長が「世話焼きW.Coの運動と事業」についてそれぞれ詳しく補足した。その後、参加者は施設福祉や福祉車両による送迎などを視察した。ここでは有賀理事長の報告を紹介する。

③「組合員が主役の地域づくりと協同組合」
福祉クラブ生活協同組合　有賀惠子理事長

生協の概要、在宅福祉支援システムを支える柱

福祉クラブ生協は、少子高齢化社会や公的な福祉サービスの限界、地域コミュニティーの崩壊を予想し、1989年に横浜市港北区に設立された、日本初の福祉専門生活協同組合である。共同購入から得た利益を組合員に分配するのではなく、福祉サービスに投じる、共同購入と福祉が一体となった生協である。運営は組合員とワーカーズコレクティブ（W.Co：ワーコレ）、職員が行っている。

事業高は43億9877万円で前年比2.2％増。内訳は27億9012万円。そこから生まれる利益を福祉（事業高9億4853万円）や施設（同5億9949万円）、利用（同4875万円）に回している。ほかに共済受託1188万円。

福祉サービスを提供するワーコレのみなさん

在宅福祉支援システム「参加型でつくる地域最適福祉（コミュニティオプティマム）」は、国や自治体などの公的福祉サービスだけでは不足する福祉サービスを、①宅配による共同購入、②健康医療ネットワーク、③施設ネットワークの3つの柱で支えている。

ワーコレは市民参加型福祉の実践、「共育」を重視

ワーコレは「市民参加型福祉の実践」として大きな役割を果たしている。社会課題に取り組む当事者であり、同生協のすべての運動と事業を担う運営主体でもある。「共同による参加型福祉の活動、高齢になっても障害を持っても住み慣れた地域で、暮らし続けられることを目指し、同じ地域に住む組合員同士が困ったときはお互い様として助け合う」ことを理念としている。

同時に「労働を担う働く人の協同組合、協同組合として事業を運営」している。労働を担う働く人の協同組合として、運営は自主管理・自主運営だ。雇用労働ではなく、1人1人が出資し、経営に責任を持ち、収益は平等に分配する。

事業は「地域に暮らす視点から、あったらいいなと思う必要な『モノ』や『サービス』を創ることで街づくり」を5カ年計画で実行している。各地域では組合員（利用者）の立場に立ち「自分たちが街に何を生み出すか。夢を運動に変えている」。これにより、組合員（利用者）に寄り添った柔軟な対応や参加の仕方こそワーコレの強みとしている。

こうしたワーコレの理念や活動を行う上で重視しているのが「共育」である。「誰が先生かではなく、活動を次世代に伝え、理念を継承」するため、加入した新人から（各ワーコレの）新任理事長など、各段階で学び合い、社会課題は「社会的経済共育」も行っている。

福祉クラブ生協の住宅型有料老人ホーム

福祉車両で送迎サービス

共同購入と福祉が一体「配達こそ福祉」

ワーコレは現在、17業種117団体で約3000人が活動している。共同購入の宅配と見守りを行う「世話焼きW.Co」のほか、安心食材の食事、福祉車両などの移動、子育て支援、デイサービス、同生協の入居・生活支援施設での生活支援など多種多彩だ。なかでも最近注目されているのが「暮らしの後見サポート」で、LPA（ライフプランアドバイザー）は暮らしとお金に関わるアドバイスを行っている。

福祉クラブ生協は住宅型有料老人ホームを運営し、食事サービスなどは賛同した組合員が毎月1000円程度を定額負担し「福祉祭などの収益金」も充てている。福祉車両の維持も同様だ。地域の企業や団体とも連携し、法人団体契約で食事や移動のサービスも提供している。

ワーコレについての質問に答える

理事会は「人格なき社団」であるワーコレの自立を支援

ワーコレの活動は、同生協「設立趣意書」で理事会の役割として「ワーコレが進むべき方向に向けて、ワーコレの理念や社会的使命の共有、参加型民主主義、技術・技能の向上、資金の支援など、中間支援組織の役割を担っている」としている。ワーコレは事業が大きくなるまでの収支はマイナスになり、報酬も払えない。同生協の事業活動で自立するまで支援する。

ワーコレは地域で立ち上げ、利用し、伝え、メンバーになり、利用者を集める、というサイクルで活動する。こうした「コミュニティワーク」という新しい働き方は、組合員が自ら出資し労働し、ワーカーズになり、サービスを創る。将来、そのサービスを使うシステムだ。事業のマイナス分はワーカーズでは賄えないので、同生協全体で支援する。

ワーコレは法人格を持たない「人格なき社団」を選んでいる。生協とワーコレの関係は、一般的な雇用を前提とした"労働"ではなく、地域社会での役割を分担し合うという"もう一つの生き方"ととらえている。

セッションコーディネーターの静岡県立大学准教授の国保祥子氏は、参加者の事前の情報収集を班別に討議した内容の報告を確認した後、実際の同生協の取り組みの報告や視察を経て第1セッションの論点を掘り下げた。

国保国保祥子准教授

④「協同組合による地域社会づくり～地域の課題をチャンスに転換する協同組合に学ぶ」
静岡県立大学経営情報学部准教授　国保祥子

女性や若者と、参加者では見えている世界が違う、分断がある。「ルビンの壺」（壺と顔のだまし絵）を例に、壺は社会課題、顔を機会やチャンスと考えると、壺にしか見えない人もいる。努力しても壺にしか見えない人は、顔に見える人を発掘して任せることもポイントだ。経営層がそういう人を動きやすくなる環境を作れば、動きやすくなる。

ドラッカーは企業を「顧客創造」と定義している。そのために顧客の満足度を生み出すことが目的であり、イノベーションを作り出す必要がある。農協や生協なら顧客は組合員であり、よく知っている人には難しくない。

星野リゾートは北海道トマムでグリーンシーズンの集客に悩んでいた。ゴンドラの整備士がオフシーズンの雲海を「顧客にも見せたい」と発想して、夏も観光客を呼べる雲海テラスを開設した。青森県の奥入瀬渓流ホテルでは、閑散期の冬に「樹氷」と「氷瀑」を打ち出す企画を社員が発想し、観光資源にしている。

地元では当たり前のものを再評価し、若い社員が発想し企画を育てた。星野リゾートは小さい企画を積み重ねており、若い現場の社員を信頼している。失敗もあるが、企画の新陳代謝がある。星野リゾートの社長は旅産業を平和維持産業と語っており、企業のパーパスと捉えている。

国保准教授の話を聞く参加者

ヤマト運輸はIoT電球の見守りサービスを実施している。電球が一定期間使われないと、スタッフが駆けつける。宅急便の職員は地域をよく知るネットワーク、インフラであり、それを活用している。同社は「サステナブル社会を支えるインフラ」と唱えており、サービスの一貫性がある。自らの資源を生かして社会貢献している。ＪＡの資源とは何か。資源を生かした存在意義を考え直してはどうか。

日本の人口は減少し、2070年には7割に減る。高齢化が4割。さらに世帯構成も5世帯に2世帯は単身、1世帯は高齢だ。こうした変化を踏まえ、人口が増えている時代に作られた仕組みを問い直す必要がある。行動の価値前提を問い直す学習、ダブルループ学習が必要だ。結果を見てやり方を改善するシングルループ学習ではなく、そもそも何が必要かのダブルループ学習を意識して欲しい。どうしたら顔に見えるか。実は顔なのではないかと切り替えるといい発想につながる。顔に見える努力をして欲しい。