「適正な価格」の重要性 消費者に訴える 山野全中会長2025年9月5日
ＪＡ全中の山野徹会長は9月4日の定例会見でＪＡグループが定めている10月と11月の「国消国産月間」で、「生産コストを考慮した適正な価格形成の重要性を訴えていきたい」と話し、消費者に理解を求める取り組みに力を入れる考えを示した。
山野ＪＡ全中会長
ＪＡグループは自国で消費する食料はできるだけ自国で生産するという「国消国産」を訴え、10月、11月は国消国産月間として情報発信などに努めている。
山野会長はこの運動について「消費者に国産の農畜産物を食べて飲んで語っていただくことで農業を応援してもらおうという取り組みだ。国連が定める世界食料デーでもある10月16日を「国消国産の日」に一斉行動としてＪＡグループの各組織がウェブやＳＮＳなどを活用した情報発信、店鋪、直売所を起点とした取り組み、食と農の現状や課題を消費者に理解いただけるよう訴えていく」と今年の運動について語った。
そのうえで「さまざまな物価上昇の局面にあるが、農業の持続的発展により消費者に安定的に農畜産物を届けられるように、生産コストを考慮した適正な価格形成の重要性についても訴えていきたい」と強調した。
また、国連は2026年を「女性農業従事者の国際年」と定めていることについて「大いに歓迎したい」と話し、「日本の農業現場では女性が4割を占め、農業生産に欠かせない存在。地域の食や農、暮らしを支える観点からも大きな役割を果たしている」として、ＪＡグループも女性参画の向上に取り組んでおり、ＪＡの女性役員の比率15％を目標にしていることに触れた（24年7月末時点で11％）。
山野会長は「さらなる女性参画を進めるには、ＪＡトップの意識改革とリーダーシップが必要だ。組合長や常勤役員が集まる場でその必要性を訴えていくとともに、女性に対しても研修などを通じて支援していきたい」などと話した。
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