ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
みどりの食料システム戦略23 まとめ【今さら聞けない営農情報】第119回2021年10月2日
令和3（2021）年5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」（以下、「みどりの戦略」と略します）では、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を目指し、2050年までに目指す姿と取り組み方向が示されました。
前回までに「有機農業」に関する技術的戦略をひも解き、どんな技術が導入あるいは普及されようとしているのか紹介してきました。
それらの技術は、実現できれば役に立つ技術ですが、開発途上のものも多くあり、それらはいつごろから活用できるようになるのかわかりません。一方では、すでに取り組まれているものや、すぐにでも採用できる技術もありました。
有機農業は、環境影響の少ない栽培技術でありますが、みどり戦略で示された革新的な技術の中には、導入のためのコストが従来以上にかかると想定されるものも多くあり、実際の農業経営の面では収支をどのようにして保つかという課題も残っているようです。
そのため、地域ごとに取り組める作物を選び、その地域にあった技術選択・栽培体系をつくり、地域が一体となってブランド化するなど、地域ごとの取り組みが不可欠になると思います。
一方で世界的な気候変動により食料生産が不安定になる中、食料自給率を上げていくことは喫緊の課題であろうと想定されます。自給率を向上させるには、生産振興と収量増大が必要であり、耕地面積の２５％が有機栽培となった場合には、有機農業の収量だけでは自給率向上を実現することは難しいと考えられます。
このため、今後の日本国の食料を安定確保していくためには、どの程度有機農法で行えばよいのかを考えながら従来農法を併用していく必要があります。
従来の農法（化学肥料・化学農薬を使用したもの）にも環境への影響を最小限にした栽培体系も多くあり、従来の農法の全てが環境影響の大きいものとはいえません。また、新しい資材の開発も環境影響を十分に意識しながら行われてきています。
こう考えると、何故、有機農業の取り組み面積を拡大するのか、それが「環境影響の低減」と「持続的農業の実現」が目的であるならば、従来の農法でもそれらの実現程度をきちんと評価した上でないとフェアな政策とはいえないのではないでしょうか。
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