ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
みどりの食料システム戦略23 まとめ【今さら聞けない営農情報】第119回2021年10月2日
令和3（2021）年5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」（以下、「みどりの戦略」と略します）では、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を目指し、2050年までに目指す姿と取り組み方向が示されました。
前回までに「有機農業」に関する技術的戦略をひも解き、どんな技術が導入あるいは普及されようとしているのか紹介してきました。
それらの技術は、実現できれば役に立つ技術ですが、開発途上のものも多くあり、それらはいつごろから活用できるようになるのかわかりません。一方では、すでに取り組まれているものや、すぐにでも採用できる技術もありました。
有機農業は、環境影響の少ない栽培技術でありますが、みどり戦略で示された革新的な技術の中には、導入のためのコストが従来以上にかかると想定されるものも多くあり、実際の農業経営の面では収支をどのようにして保つかという課題も残っているようです。
そのため、地域ごとに取り組める作物を選び、その地域にあった技術選択・栽培体系をつくり、地域が一体となってブランド化するなど、地域ごとの取り組みが不可欠になると思います。
一方で世界的な気候変動により食料生産が不安定になる中、食料自給率を上げていくことは喫緊の課題であろうと想定されます。自給率を向上させるには、生産振興と収量増大が必要であり、耕地面積の２５％が有機栽培となった場合には、有機農業の収量だけでは自給率向上を実現することは難しいと考えられます。
このため、今後の日本国の食料を安定確保していくためには、どの程度有機農法で行えばよいのかを考えながら従来農法を併用していく必要があります。
従来の農法（化学肥料・化学農薬を使用したもの）にも環境への影響を最小限にした栽培体系も多くあり、従来の農法の全てが環境影響の大きいものとはいえません。また、新しい資材の開発も環境影響を十分に意識しながら行われてきています。
こう考えると、何故、有機農業の取り組み面積を拡大するのか、それが「環境影響の低減」と「持続的農業の実現」が目的であるならば、従来の農法でもそれらの実現程度をきちんと評価した上でないとフェアな政策とはいえないのではないでしょうか。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
