眞利子伊知郎　ＪＡ東京スマイル組合長

「農」を求める消費者、住民

組合長になる以前に、東京都農業経営者クラブの会長を6年間務めた。東京都農業経営者クラブは、2区10市の経営者クラブで構成され、会員は都の企業的農業経営顕彰の受賞者で組織されている。クラブでは年に一度、消費者向けバスツアーや食と農セミナーを東京都消費者月間実行委員会や農業会議などと共催で行ってきた。このセミナーに参加した消費者の皆さんとフリートークの場が設けられ、様々な農に対する意見を聞くことができた。多くの意見は、もっと農に触れたい、実際に農作業を行いたいというものであった。

コロナウイルス感染症により、現在は中止となっているが、農業応援バスツアーがあり、毎年一つの区市の農家・農地を訪れ、実際に農業に触れてもらうのだが、応募者はいつも定員をオーバーしていた。

また、江戸川区農業経営者クラブ会長も兼任していたので、毎年4月に行う区民農園での農作業指導も担当した。区民農園の応募者は、常に2～3倍となっており、その状態は今でも続いている。

このように、消費者や住民の多くは、「農」を求めている。決して、「農業」ではなく、その入り口の、「農」なのだ。それは、食料問題、教育、余暇、健康や癒し、そして、ノスタルジーなどを求めるための手段としてだろう。それで収入を得る農業ではない。つまり、求められている「農」は私たち農業者が認識している農業とは違うものであると思ったほうが理解が進む。

准組合員への貸農園など検討

ひるがえってＪＡの経営者側に立った時に、これはＪＡの事業としてとらえてこなかったことである。当たり前のことなのだが、ＪＡは組合員のための組織であり、農協法にある通り組合員の経済的社会的地位の向上を図ることが目的である。地域の方々への農へのふれあいは、事業として取り組まなくても問題はなかったのである。

しかし、農協改革により、ＪＡは自己改革に取り組まなくてはならない。農業の応援団となってもらうため、准組合員対策にも取り組まなくてはならないのだ。

そのために、まだ私の思惑の中なのだが、准組合員を対象に貸農園の開設や農業講座を検討している。それは、ＪＡの所有している遊休地を貸農園にし、准組合員に有料で利用してもらい、農に触れてもらう取り組みだ。まずは、農業者を講師として農業講座を開設し、農への入り口を設けたい。多くのＪＡも行っているように、都市農地貸借円滑法により生産緑地をＪＡが自ら借り受け、体験農園を開設することはすでに計画済である。

これらは、ＪＡの新たな取り組みとして確立しなければならないものだと考えている。なぜなら、ＪＡは農業・農地を未来につなげることこそが仕事であると考えているからだ。農家以外の方々に農に触れてもらい、理解が深まれば、農業の応援団になってもらえるはずだ。もしかしたら、その中から担い手となる人も出てくるかもしれない。これは組合経営に欠かすことのできない、組合員増強運動に他ならない。

夢のような話であるが、ＪＡは農業を事業に利用できる唯一の組織である。だからこそ、農業への入り口を閉ざしてはならない。

今年6月、ＪＡの所有している遊休地に、役員と職員でサツマイモの苗を植えた。収穫が可能になったら、地域の方々に芋ほりをしてもらおうと思っている。