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特集:飛躍する「くまもと農業」

2019.01.15 
【熊本特集(2)熊本県経済連代表理事会長・加耒誠一氏インタビュー】全農・経済連・JAが一体で(2)一覧へ

・自給率38% どうするのか?この国のかたち - 挑戦・地域と暮らしと命を守る農業協同組合

◆イ草に替えて急拡大

 ――八代地区は、かつて全国一のイ草産地でした。どのように野菜に切り替えたのですか。

 

 平成17年にイ草が暴落したとき、イ草に代わる重点品目としてレタス、キャベツ、ブロッコリー、ジャガイモ、アスパラガスを奨励しました。ジャガイモはすぐ100haになり、ブロッコリーはここにきて300haに達しています。八代だけでなく玉名地域のミニトマトも順調です。露地野菜のニーズは高まっており、特に働く女性の増加、食の簡便化志向が強まり加工野菜の需要が増えています。また新鮮さや安全性を求めて、業務用野菜が輸入から国産にシフトしています。これに合わせカット用野菜を専門に生産する農家も出てきました。

 
 
 ――いまや、日本の農業は女性が支えているといっても過言ではありません。実際に現場で知恵を出しているのは女性です。その意見も聞く必要があるのでは。

 
 
 その通りです。生産者組織である部会でトマト、ナスの女性部が活発に活動しています。部会の女性部として自ら販売促進活動を行うなど積極的に活動しています。機械化が難しい野菜栽培は、女性の労力が必要な分野が多くあり、期待しているところです。

 
 
 ――市場法改正で野菜流通への影響はありませんか。

 
 
 直接的な影響は今のところありませんが、実需者との直接取引は増えています。熊本の野菜は市場出荷が基本で、輸送園芸産地として位置付けています。そのためには輸送体制をしっかりさせなくてはなりません。運転手不足などで輸送事情が厳しくなっており、熊本県農協青果物輸送改善協議会や熊本県青果物消費拡大協議会等と定期的に協議し、いかに効率的に輸送するかも研究しています。

トマトが野菜のトップランナーに 【熊本特集(2)熊本県経済連代表理事会長・加耒誠一氏インタビュー】全農・経済連・JAが一体で(写真)トマトが野菜のトップランナーに

 

◆県域で指導員協議会

 ――安定供給するには計画的作付けなど生産対策が必要です。どのように産地に働きかけていますか。

 農産物の販売はマーケットインということで、消費地情報を元に産地振興する必要があります。このため各JAの指導員が一堂に会して協議しています。自分のJAだけでなく隣の農協でも指導する体制をつくらなければなりません。指導員が不足しているなかで、技術に長(た)けた人を集め、指導する仕組みをつくる計画です。昨年のJA熊本県大会で決めた中期戦略に「JAグループ熊本営農指導協議会(仮称)」の設立を掲げました。
 われわれの使命・責務は担い手対策をしっかり行うことだと考えています。担い手がいないと農業はだめになります。そのためいろいろな取り組みしています。これからはスマート農業も必要です。コスト高をいかに克服するかが課題です。「3K」農業と言われては担い手もできません。担い手不足に対応し法人化も進めたい。現在、90近い法人が県内であります。法人等との意見交換を通じてJAとのつながりを強める必要があります。

 


◆若い担い手に期待

 ――熊本県の農業の将来像をどのように描き、JAグループとしてどのような支援を行いますか。

 

 後継者がいる間は大丈夫ですが、いまも労働力不足は深刻で、外国人雇用者も増えています。県内では8000人くらいいるのではないでしょうか。収穫作業などの機械化が難しい施設園芸は、いまや外国人労働者がなくては成りたたないような状況です
 ただ、「高齢者で農業ができなくなった人の農地は自分たちにまかせろ」というやる気のある若い担い手もいます。こうした若い農家は、これから増えてくると思います。熊本県にはピーク時に6000ha近いイ草があり、八代地区で5500haありました。露地を含めて野菜が1000haとしても農地は十分余裕があります。
 JAグループ熊本としては、こうした意欲ある担い手を積極的に支援していく方針です。昨年12月に開いたJA熊本県大会では、農業法人設立および継続支援、新規就農・経営継承支援の強化、県統一システムの活用による効果的・効率的な農業経営・税務支援、生産現場・JA・県域一体となった労働力の確保など、担い手への経営支援と農業労働力の確保の実践策を決議しました。
 また営農指導力の強化では、生産現場におけるICT(情報通信技術)の活用による農作業の効率化・負担軽減に取り組みます。蓄積した情報を活用し、営農指導員の技術力の高位平準化を進め、その技術を共有するネットワークを使って、生産者に積極的に還元する必要があります。
 このほか経済連では青果物の直接販売を拡大する取り組みとして、鉄コン・プラコンの導入を進め、生産者への貸し出し、キャベツやレタス、トマトなど実需ニーズの高い野菜の産地提案と契約取引を、これまで以上に拡大し、農業者の所得向上に努めていく方針です。
 また先の熊本地震では、老朽化した各地区の農業倉庫が被災したため、経済連では約7700tの収容能力を有する農産物倉庫を建設し、品質保持と物流の合理化に取り組みました。また、各JAでもカントリーエレベーター等が被災し再編に取り組みました。老朽化が進んでいる集荷場や選果場もありますので今後、物流の合理化が必要になってくると思われます。こうした全農・県経済連・JAが一体となった取り組みで、熊本県の農業はさらに飛躍していくものと期待しています。

 

【略歴】
(かく・せいいち)
昭和22年生まれ。
平成14年JAやつしろ副組合長、17年同組合長、20年JA熊本経済連副会長、26年同代表理事会長に就任。

 

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【熊本特集(3)JAやつしろ】イ草から野菜へ転換

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