JAの活動:【緊急特集・JA対話運動】
【緊急特集・JA対話運動】第4回<JAグリーン近江(滋賀県)>全組合員訪問日に『対話運動』を実践」2019年4月1日
滋賀県のJAグリーン近江では、自己改革の取り組みにあたって約200名の正・准組合員で改革の方向を議論したうえで改革をスタートさせた。今回はこうした実践をふまえ、全組合員調査と対話運動にどう取り組んでいるか、同JAの大林茂松常務理事に聞いた。
--これまでのJA自己改革のなかで、とくに「組合員との徹底した話し合い」の取り組みについてお聞かせください。
JA自己改革について私たちは組合員の意見を聞いてそれに応えることが自己改革だと考え、まず平成26年末から翌年2月にかけて、正組合員、准組合員、総代、女性部、青年部、法人代表などのメンバーで構成している支店ふれあい委員会を中心に議論をしてもらいました。
その結果、JAグリーン近江のあるべき姿として(1)営農・経済面を強化すること、(2)暮らしに役立つ情報を提供すること、(3)JAグリーン近江独自の自発的な取り組みを行うこと、(4)組合員との関係を強化すること、(5)地域とのつながりを大事にするJAであること、の5項目が挙がりました。 営農・経済事業の強化など(1)~(3)の項目はJAとして当然、取り組むべきですし、この5年間でさまざまな成果を挙げてきたと考えています。
しかし、(4)と(5)の組合員や地域との関わりについては、そもそも私たちは強固なものがあるはずだと思っていたことです。しかも経済事業などと違って、どう具体的な成果を示すかが難しい問題です。実はここが自己改革のスタートだったと思っています。
そのためには今まで以上に組合員とのコミュニケーションを強めていかなければならないと、いわゆるTACなど「出向く」体制を強化するとともに、協同組合自体を理解してもらうために、協同組合塾や女性大学を開設したり、女性部や集落座談会のあり方も見直してきました。
女性部はフレッシュミズ組織づくりやカルチャー教室開催などに取り組みましたが、一律ではなく、それぞれ地域や人に応じた参画の仕方を提案して女性部員は4倍に増えました。部員はすべて正・准組合員になっています。
集落ごとに開いている農談会も、これまではおもに稲作中心の農業技術や米の情勢などを伝える場になっていましたが、集落ごとに悩みや課題も違うことからアンケートを実施して、それに基づいて話し合う場に変えました。やってみると集落の人々から意見が出るようになり、簡単に成果は出ませんが、話し合うことによって解決の道も見えてくると思います。
常勤役員による600人の担い手への個別訪問にも取り組みました。ときには田んぼで話し合うこともありましたが、今まで1対1で話し合うことはなく批判もあるかと思いましたが、JAへの要望など前向きなものになったと思っています。 それから管内には集落営農法人だけで130あり、連絡協議会をつくっていますが、JAもその協議会の構成員として出資すると同時に、各法人もJAの正組合員になってもらっています。JAとして協議会のメンバーになったことでいろいろな話し合いの場にも参加しますから、よりコミュニケーションが図れるようになりました。この連絡協議会への参加は私も学んだことの1つで、このように組織をJAがまとめていくことや、農談会のあり方を見直して地域から意見が出るように工夫したことなども、「対話」の柱になると思っています。
--その「対話運動」と全組合員調査にはどう取り組んでいますか。
実はもうかなり以前から毎月24日から26日を全組合員宅訪問の日と決めて広報誌などを配布しています。1職員あたり40戸から50戸です。ただ、訪問しても100%組合員に会うことは難しいし、かといって広報誌やさまざまなお知らせなどはタイムリーに届けなければなりませんから配布だけするということもあります。
ただし、3年前から年2回、2月と8月はきちんと組合員と会って対話するということを決めました。JA内にプロジェクトチームをつくって推進し、職員に対して2月と8月は地道に組合員宅を訪問することへの理解を広げてきました。
今回の全組合員調査はこの仕組みを利用したものです。昨年8月に全組合員調査と対話運動についての全職員勉強会を開くとともに、8月の訪問活動ではJA自己改革の取り組みと成果をまとめたパンフレットを作成し配布しました。表紙には「大切な組合員のあなたに、もっとJAを知ってもらいたいので作りました」と大きく記しました。 そして11月には今回の全組合員調査アンケート内容と、配布・回収、進捗管理などについて研修を行って活動を始めました。
組合員は正・准合わせて2万3800人。3月中に75%が回収できる見込みで、残りの部分についても、早々に終了したいと考えています。
いくつかの回答をみると、准組合員について正組合員の誤解もわずかとはいえあると感じています。そういう声がある以上、私たちはもっと説明していかなければなりません。
対話を通じて組合員のみなさんの意見を聞くことで職員も変わってきたと思います。何より他の会社と違い、自分たちの農協の職員だということから組合員宅にあがらせてもらえることもあって、それを体験することも職員には大きいと思っています。
同時にJAはいかに参画してもらう場をつくるかが大事だと思います。准組合員でもJAのさまざまな活動に参加してもらっている人ほど利用率も高い。昨年、准組合員総代制度導入に向けて総代を選出しましたが、女性が58%を占めました。女性の参画意識が非常に強いことが分かります。JAの活動に参加して集まってもらうことも「対話」の機会となり運動の一環として大事だと考えています。
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・【緊急特集・JA対話運動】まとめ
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