農家の作業場での会話。農家の本音が聞かれる

　ＪＡ福岡市は正組合員約6400人、准組合員約3万3000人の都市型農協だが、米や野菜を中心に農産物の総販売高が約43億円（平成29年度）あり、また管内が大消費地であることもふまえ、ＪＡを「福岡市食料農業協同組合」と位置付け、組合員や利用者の負託に応えるＪＡづくりを目指している。
　そのためには組合員や地域住民によるＪＡの理解が重要と考え、組合員・職員教育に力を入れている。（1）協同組合講座、（2）フレッシュミズ大学、（3）支店行動計画、（4）広報の強化、（5）職員教育の5つを重点的に取り上げ、アクティブメンバーシップの強化を図っている。

◆支店行動計画から始める関係強化

　このうち特に支店行動計画については、組織活動活性化のため、支店の渉外担当者が中心になり、グラウンドゴルフや支店祭りなど、さまざまな地域活動を企画・実践しており、公民館や老人会に参加を呼びかけている。参加者はＪＡを未利用の年金受給者なども多く、活動を通じた関係づくりにより、ＪＡの事業に繋げている。このような地域重視の考えから、同ＪＡは昭和37年年の合併以来、支店の統廃合を行っていない。
　このように、支店行動計画によって関係性のできた人が信用・共済事業を利用し、そこで発生した収益を農業・営農指導・生活事業の展開につなげることを，同ＪＡは「循環型総合事業」と呼んでいる。

◆全組合員調査を契機に、重点的な訪問を実施

　こうしたＪＡの事業や取り組みに対する組合員の理解を深めるため、当ＪＡで重要なツールとして位置付けるのが、訪問による対話である。組合長による総代や協力委員への訪問、専務とＴＡＣ同行による若手担い手農家への訪問、さらにその他職員（渉外など）による全組合員訪問と、それぞれ役割分担し、幅広い組合員への訪問活動を展開している。
　今般ＪＡグループが展開している全組合員調査にあたっては、調査の実施に先立ち、重点的な訪問活動を実施した。平成30年度上半期に全32支店で、正組合員のほか、かつてよりＪＡと関わりの深い准組合員などを中心に訪問を行い、面談率は91％と相当に高い水準となった。「訪問結果の一覧表をみると、かなり精力的に訪問した跡が見られた」と同ＪＡ経営企画部の冨永一郎部長は職員の熱意を評価する。

◆組合員参加型の訪問で成果

　このほか、当ＪＡの特徴として、全組合員調査の実施にあたり、職員単独での訪問や、職員と理事の同行訪問のほか、協力委員や総代、農事組合長などの組合員組織の役員による同行訪問を実施している。過半の支店が組合員組織の役員による同行訪問を実施した点は、非常に特徴的な取り組みとなった。
　かつて共済推進や農政活動などで農家訪問した経験のある組合員組織の役員からは、「かつての活動を思い出した。職員に対する親しみが生まれた」という感想が聞かれ、異論や苦情はなかったという。一方、同行した職員からは「初めての経験で、ＪＡの組織を実感できた」という前向きの感想が多く寄せられた。
　また、様々な組合員の意見を聞けたこともよかったという。「60歳未満の世代にもっと利用してもらえる仕組みづくりが必要ではないか」「ＪＡが地域のために行っていることをもっとアピールすべきだ」「職員と組合員のコミュニケーションが必要」「訪問活動がＪＡの自己満足に終わらないよう期待する」など、ＪＡへの期待の声が多かった。調査の回答票について、支店への持参をお願いし、来店機会をつくることで、「初めて支店を訪れる組合員もあり、近くにＪＡがあることを知ってもらえ、よい機会になった」といった感想もみられた。

◆　職員教育にも効果

　全組合員調査への協力を得るためには、ＪＡの組織や事業の説明が必要となる。「伝える自己改革」の小冊子とＪＡの事業を紹介した「JA Report」のパンフレットを持参したが、対話を深めるためにはＪＡの事業や改革についての職員ひとりひとりの知識が欠かせない。訪問先では、組合員に正と准の区別があることを知らない人も多く、「これまで、組合員に広く協同組合について説明する機会がなかった。説明するとなると、職員はしっかり勉強しなくてはならない。組合員教育とともに、職員にも、対話はいい刺激になった」と宗欣孝専務は振り替える。次期3か年計画でも何らかの形で続ける方針だ。

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