事例報告のポイント　主役は組合員　情報共有を大切に　西井賢悟　ＪＣＡ主任研究員【第6回ＪＡ営農・経済フォーラム】2020年11月16日

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西井賢悟
ＪＣＡ主任研究員

事例報告のポイントは（1）組合員の参画に基づく計画づくり、（2）マーケットインの実践－試行段階から安定段階へ、（3）営農指導の体制・機能の再構築、（4）労働力不足への対応－地域農業を守る―、（5）農産物販売高の拡大から収支改善へ、の５点に集約できる。

（1）について、ＪＡあいち中央は、部会員の参画のもと生産部会別にビジョンを策定し目標数字と課題を提示したことで、目標達成への当事者意識を高めている。ＪＡ香川県は、担い手との意見交換会について、人数を絞ったうえで、部会長、新規就農者など、同じ属性別に集めることで、意見を出やすくしている。

（2）について、「生産ありき」から脱却し、市場のさらに後ろにいる実需者との関係をつくることが求められている。いずれも専任部署を作って対応しており、ＪＡさがについては、専門の子会社による対応を進めている。実需との関係強化による価格の安定は大規模担い手にとって魅力的で、集荷力の向上にもつながる。

（3）について、地域の農業構造が大きく変化するなか、「担い手」と「多様な農業者」、「集団指導」と「個別指導」、人員と機能の「分散配置」と「集中配置」に対して、両立した対応が求められている。ＪＡはが野では本店の「アクシュ」、広域営農指導員、営農センターの営農相談員が役割分担することで、うまく両立を図っている。全国のＪＡにおいても、自らの地域にあった営農指導の再構築を進めることが必要。

（4）について、ＪＡは多様な選択肢を持ち得ることが示されたと感じた。労働力支援事業での収支黒字化は難しいが、ＪＡゆうき青森の子会社は、黒字化を達成している。同社は自社の農業経営部門を伸ばすとともに、利用者である組合員と経営状況を共有し、利用料を引き上ることができたことが要因ではないか。

（5）については、ＪＡならけんの事業総利益の増加に向けた攻めの改革と事業管理費の削減に向けた守りの改革を合わせて収支改善をめざす例が報告された。このように、まずは収支改善の全体像の整理が重要。その上で、自己改革を継続し、農業構造の変化に対応した体制の再構築、手付かずの施設の計画的な再編と広域利用や組合員の参画に基づく事業運営の見直し、アウトソーシングだけでなくパッケージセンターの開設など外部に任せていた取り組みをＪＡがインソーシングすることなどによって収支改善につながることが示された。

【特集：第6回ＪＡ営農・経済フォーラム】