持続可能な農業と食を提供　"なくてはならない全農"に　ＪＡ全農・菅野幸雄会長【ＪＡ全農創立５０年】2022年3月30日

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ＪＡ全農は1972年3月、生産者（組合員）が必要な資材・生活物資の供給を行う「全国購買農業協同組合連合会」と農産物の販売を行う「全国販売農業協同組合連合会」が合併し設立され、今年3月30日、創立50周年を迎えた。日本の食料自給率が先進国の中で最低の37％にとどまり、農業者の高齢化などで担い手不足が懸念される中、元気な産地づくりと安心で安全な食料を国民に供給するＪＡ全農の役割にはますます大きな期待が高まっている。
創立50年にあたり、菅野幸雄会長から言葉を寄せてもらった。

ＪＡ全農会長　菅野幸雄氏

本日、ＪＡ全農は創立50周年を迎えました。

今日という日を迎えることができましたのは、ひとえに組合員・会員の皆様をはじめ、お取引先・関係先の皆様からのご支援とご協力によるものと、厚くお礼申しあげます。

本会は昭和47（1972）年に全購連と全販連の合併により誕生いたしました。50年の道のりの中で幾多の試練に直面しましたが、組合員の皆様の声に応えるために一歩一歩あゆみを進め、現在、本所・32都府県本部・131子会社・子法人等を日本全国・世界各地に展開する全農グループとして、日本農業の発展のため日々挑戦を続けております。

そして、この節目の年に本会は新たな「中期3カ年計画」をスタートさせ、次の時代に向けた第一歩を踏み出します。コロナによる人々の行動変容、国内人口の減少と高齢化、世界人口の増加やさらなるグローバル化、デジタル化、脱炭素化など事業を取り巻く環境は大きく変化しており、ＪＡグループ経済事業の強化に向け、本会の果たすべき役割はますます重要性を増しております。

こうした事業環境の変化に対応し、次の50年も経営理念にあります「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」として、持続可能な農業と食の提供のために、皆様にとって"なくてはならない全農"であり続けられるよう精いっぱい努めてまいります。

そのために、現場の声に耳を傾け、ＪＡグループ内外との連携を強化し、本会の機能をさらに発揮してまいる所存ですので、今後とも変わらぬご指導と一層のご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

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