規制改革推進会議農業ＷＧ「農協改革に関する意見」概要はこちらから。
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　「意見」は（１）生産資材、（２）農産物販売、（３）全農等のあり方、（４）地域農協の信用事業の負担軽減、（５）農業者の自由な経営展開の確保の５項目で提言した。
　生産資材では購買事業について「農業者の立場から共同購入の窓口に徹する組織に転換」し、新たな組織は仕入れ販売を行わないことを求めた。
　農業ＷＧの金丸恭文座長は11月７日の記者会見で生産資材の共同購買について「全農がどんなものがどのくらいの数量かを取りまとめて交渉し価格の妥結まですればいい」として、購入はＪＡや農業者が直接行うような事業への転換を求めた。

◆責任持ち価格交渉 競争でシェア獲得

　ここでは「意見」への疑問とともに反論や運動のきっかけとなる問題を考えたい。
　「意見」には「生産資材メーカー側に立って手数料の拡大をめざしているのではないかとの批判がある」との記述もある。しかし、これはまったく的はずれの指摘であり、農家組合員とＪＡの利益最優先の立場で価格交渉に臨んでいる。担当課は農家組合員のために価格交渉するとその決意を決裁書に書く。
　農家組合員のために厳しい交渉ができるのは実際に購入する権限を持っているからである。メーカーとの情報交換、価格などについてコンサルタント的な役割ならば真剣勝負の交渉にはならない。
　さらに肥料や飼料は原料を全農自ら輸入をしているためコスト計算なども含め根拠のある情報をもとに、メーカーとの信頼関係に基づき農家組合員のための交渉ができる。
　その交渉自体が自由競争のもとで行われ、商系と競争しながらシェアを確保してきている。競争に負ければ撤退もあり得るが、「全農は仕入れ販売契約の当事者にならない」とは経営への過剰な介入だろう。
　さらに全農の新組織が価格交渉して妥結したからといってＪＡや農業者がその価格で購入できる保証はだれがするのか。肥料など生産資材価格がまるでだれもが同じように支払う公共料金のように決められるのだろうか。果たして農家組合員のためになるのか。
（写真）規制改革推進会議の金丸農業ＷＧ座長（左）、右は太田弘子同会議議長。9月12日の会合後の記者会見

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