「農協改革に関する意見」概要 規制改革推進会議農業WG2016年11月17日
【全農の購買事業の見直し】
○外部のプロフェッショナルを登用し生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へ。
○仕入れ販売契約の当事者にはならない。農業者に対し情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求。
○1年以内に新しい組織へと転換。人員の配置転換や関連部門の生産資材メーカー等への譲渡・売却を進める。
○全農が農業者のために生産資材メーカー・輸入業者に戦略的出資を行う場合は、目的を明確にし効果を毎年明示して外部評価を受ける。効果がない場合は売却すべき。
【全農の農産物販売】
○自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確するため1年以内に委託販売を廃止し全量を買取販売へ転換すべき。
○農林中金と密に連携して流通関連企業の買収を推進すべき。
○輸出支援体制の確立。輸出先の国ごとに強みを有する商社等と連携。
【全農の組織のあり方】
○役職員の意識改革、外部からの人材登用。
○選挙で会長を選出すべき。
○改革に着実な進展が見られない場合は「第二全農」の設立推進など国はさらなる措置を。
【JAの信用事業】
○農産物販売に全力を挙げられるようにするため農林中金への譲渡を積極的に推進。信用事業を営むJAを3年後に半減させるべき。○クミカン(組合員勘定)は農業者の経営発展の阻害要因。直ちに廃止すべき。
○農水省は准組合員の利用規制のあり方についての実態調査・研究を加速すべき。
【農業者の自由な経営展開確保】
○農協利用の強制については公取と農水省連携で徹底取締りすべき。
○国は補助金について受益範囲が同等であれば共同利用か個別利用かで差を設けるべきではない。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
-
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日
-
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日
-
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日
-
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121%2025年7月11日
-
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日