「農協改革に関する意見」概要 規制改革推進会議農業ＷＧ2016年11月17日
【全農の購買事業の見直し】
○外部のプロフェッショナルを登用し生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へ。
○仕入れ販売契約の当事者にはならない。農業者に対し情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求。
○１年以内に新しい組織へと転換。人員の配置転換や関連部門の生産資材メーカー等への譲渡・売却を進める。
○全農が農業者のために生産資材メーカー・輸入業者に戦略的出資を行う場合は、目的を明確にし効果を毎年明示して外部評価を受ける。効果がない場合は売却すべき。
【全農の農産物販売】
○自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確するため１年以内に委託販売を廃止し全量を買取販売へ転換すべき。
○農林中金と密に連携して流通関連企業の買収を推進すべき。
○輸出支援体制の確立。輸出先の国ごとに強みを有する商社等と連携。
【全農の組織のあり方】
○役職員の意識改革、外部からの人材登用。
○選挙で会長を選出すべき。
○改革に着実な進展が見られない場合は「第二全農」の設立推進など国はさらなる措置を。
【ＪＡの信用事業】
○農産物販売に全力を挙げられるようにするため農林中金への譲渡を積極的に推進。信用事業を営むＪＡを３年後に半減させるべき。○クミカン（組合員勘定）は農業者の経営発展の阻害要因。直ちに廃止すべき。
○農水省は准組合員の利用規制のあり方についての実態調査・研究を加速すべき。
【農業者の自由な経営展開確保】
○農協利用の強制については公取と農水省連携で徹底取締りすべき。
○国は補助金について受益範囲が同等であれば共同利用か個別利用かで差を設けるべきではない。
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