萬歳会長は日米首脳会議の共同声明について「ＴＰＰの特徴である聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない」とＪＡグループの考えを訴えた。
　また「農業だけの問題ではない。食の安全・安心、医療など私たちの暮らしに大きな影響を及ぼすことになりかねないことが果たして国民の間に広く伝わっているか。生活や国のかたちを変容させる重大な問題であるにも関わらず、現時点では徹底した情報開示に基づく、十分な国民的な議論が喚起されていない」として「拙速に交渉参加しようという動きに対しＪＡグループはあくまでも反対」と強調した。
　また、東日本大震災から２年を迎えるが「懸命な努力にも関わらず必ずしも被災地の復興は十分に進んでいない。ＪＡグループでも復興作業など被災地支援を全力で進めているものの、今年度に営農を再開できるのは４割程度、まったく手がついていないところもある」とし「私は大地が復興しなければ人は復興しないと考えている。復興最優先という考えのもと、ＪＡグループの復興対策はスピード感を持ちつつ息の長い取り組みとして着実に継続していこうと確認した」などと話した。

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