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【TPP反対声明】主婦連合会2013年3月18日

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 3月15日、安倍首相は会見を開き、「TPP交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、全国の各団体が一斉に抗議声明を発表した。JAcomでは、各団体の抗議文を原文のまま紹介する。

【主婦連合会】
消費生活をいっそう困難にさせ、
暮らしをいっそう不安にさせる


TPPへの交渉参加に断固反対する緊急アピール

2013年3月15日

 安倍首相は、多くの消費者・国民の反対を顧みることなく、本日3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明されました。TPPは、従来の貿易協定とは異なり、日本社会に重大な危険や不利益をもたらす協定であることを踏まえ、主婦連合会は、次の理由から、安倍首相の参加表明に強く抗議するとともに、改めて、協定参加に反対を表明します。

1.TPPは、全ての物品関税の撤廃をはじめ、貿易障壁とされる「サービス」「制度」についても規制の緩和・撤廃を前提とするものです。協定交渉の対象は24分野にもわたり、医療・教育など、影響は広範囲にわたります。TPPは、消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせます。

2.TPPは、消費生活の基本である「食の問題」を深刻化させ、食の安全政策を後退させ、日本の農畜産・水産業に壊滅的打撃を与え、自給率を急激に低下させます。「安全・安心」な食料政策とは反対の措置であり、食卓に不安をもたらします。

3.TPPは、あらゆる規格・基準を協定の対象にし、緩和・撤廃を促します。農薬残留基準といった食品の安全規格、環境保護基準、製品安全基準などの国レベルの各種基準をはじめ、地方公共団体が運用する地域の規格・基準についても例外ではありません。

4.TPPは、これまで消費者運動・市民運動などが勝ち取ってきたあらゆる制度導入の成果を台無しにする協定です。食品の表示制度や、環境保護制度、国民皆保険などの「医療・年金・介護・子育て」に関連する社会保障制度も大きく後退させます。改善が必要な遺伝子組換え食品や食品添加物の表示制度などについても、協定交渉の対象とされ、緩和・撤廃されます。

5.TPPは、私たちが望まない方向に経済構造の転換を図るものです。数百万人の雇用機会が失われるとの試算もあります。地域経済に重大な影響を与え、いっそうのコミュニティの崩壊を招きます。

以上

 JAグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます

○JAグループと関連団体
【JA全中】TPP「強い憤りをもって抗議」 JA全中・萬歳会長が緊急会見

【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している

【JA全青協】若手農業者の心を踏みにじった

【JA全国女性協】TPPは国のかたちを変える“劇薬”

【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる


○その他団体
【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない

【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される

【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる

【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす

【全国町村会】地域経済・社会の崩壊をまねく

【主婦連合会】消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせる

【日本消費者連盟】国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付け

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