【全国農業協同組合労働組合連合会】
多国籍大企業の利益のため、地域が犠牲に

安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に
抗議し撤回を求める

2013年3月15日
全農協労連中央執行委員長
齋藤裕

１．安倍首相は、３月15日、国民への公約も裏切って、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
　多国籍大企業の利益のために、国民のいのちとくらし、雇用も地域も犠牲にするＴＰＰへの参加は、絶対に許されるものではない。強く抗議し、撤回を求める。

２．安倍首相の参加表明は、公約を破るだけでなく、情報を開示せず、国民的な論議さえ保障せずに行われたという点でも許されない。参加表明後に影響試算を示すなど、その典型である。自民党とともに政権を支えている公明党は、国会での十分な論議を公約したはずである。この点からも参加表明は撤回し、改めて国民と国会での十分な論議を保障すべきである。

３．私たち農協・関連労働者は、国民の食糧と農林漁業、協同組合を守るために、多くの仲間と連携してＴＰＰ参加撤回めざして奮闘する決意である。農協系統組織も、これまで築いてきた国民各階層との共同をさらに発展強化して、ＴＰＰ参加参加撤回をめざしてたたかうことを心から期待するものである。

以上

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　ＪＡグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます

○ＪＡグループと関連団体
・【ＪＡ全中】ＴＰＰ「強い憤りをもって抗議」　ＪＡ全中・萬歳会長が緊急会見

・【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している

・【ＪＡ全青協】若手農業者の心を踏みにじった

・【ＪＡ全国女性協】ＴＰＰは国のかたちを変える“劇薬”

・【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる


○その他団体
・【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない

・【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される

・【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる

・【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす

・【全国町村会】地域経済・社会の崩壊をまねく

・【主婦連合会】消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせる

・【日本消費者連盟】国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付け