農政 ニュース詳細

2013.03.18 
【TPP反対声明】JA全青協一覧へ

 3月15日、安倍首相は会見を開き、「TPP交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、JA全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、JAグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。JAcomでは、各JAグループ関連団体の抗議文を原文のまま紹介する。

【全国農協青年組織協議会】
若手農業者の心を踏みにじった

TPP交渉参加表明に対するJA全青協会長声明

 我々JA青年組織に結集する全国の若手農業者の第一の願いは、安全安心な「食」を消費者に確実に提供し、農業を基軸として培われた日本の地域コミュニティを発展させ、次世代を担う子どもたちに受け渡すことである。

 このような我々の思いを政府・与党に伝えてきたなかで、今般、安倍総理がTPP交渉参加を表明したことは極めて遺憾である。

 政府はTPPのデメリットを農業の問題だけのように取り扱うが、TPPに参加すれば、食の安全や国民皆保険制度、金融など様々な分野における規制を撤廃することになりかねず、国民生活や地域社会に多大な影響を及ぼすことが危惧される。したがって、TPP交渉参加については、十二分な情報公開の下、国民的議論を踏まえ判断すべき事項であったにもかかわらず、拙速に判断したことに対して、将来の農業と地域を担う若手農業者として非常に強い憤りを覚える。

 我々全国の若手農業者こそ、各地域において暮らしと命にかかわる「食」と相互扶助に基づくコミュニティを発展させるという日本の国柄を担う責務を負っているのである。
 安倍総理は、今の農業の姿は若い人の心を惹きつけていない、と述べたが、TPPへの参加表明こそ、我々若手農業者が、将来に夢を持てるような強くて豊かな農業・農村を台無しにするものであり、情熱を持って農業に取り組んでいる我々の心を踏みにじるものである。

 農業のみならず、TPPが日本社会に与える危険性は極めて甚大である。全国の若手農業者の総力を結集するとともに、消費者に対しTPPの孕む危険性について広く知らせ、消費者とともに強力にTPP参加断固反対に向けた運動を引き続き展開していく。

平成25年3月15日
全国農協青年組織協議会
会長 遠藤友彦

 JAグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます

○JAグループと関連団体
【JA全中】TPP「強い憤りをもって抗議」 JA全中・萬歳会長が緊急会見

【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している

【JA全青協】若手農業者の心を踏みにじった

【JA全国女性協】TPPは国のかたちを変える“劇薬”

【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる


○その他団体
【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない

【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される

【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる

【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす

【全国町村会】地域経済・社会の崩壊をまねく

【主婦連合会】消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせる

【日本消費者連盟】国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付け

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