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2013.03.18 
【TPP反対声明】JA全国女性協一覧へ

 3月15日、安倍首相は会見を開き、「TPP交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、JA全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、JAグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。JAcomでは、各JAグループ関連団体の抗議文を原文のまま紹介する。

【JA全国女性組織協議会】
国のかたちを変える“劇薬”

抗議声明

 本日、安倍晋三内閣総理大臣は、TPP交渉参加を表明しました。

 私たちJA女性組織は、これまで一貫してTPP交渉参加反対の取り組みを展開してきましたが、国民の意見が大きく割れるなかで、情報公開や国民的議論が一切ないままの今回の参加表明は、拙速のそしりを免れないと同時に、私たちの切なる思いを踏みにじるものであり、失望と怒りと憤りが広がっています。本当に残念であり、断固抗議いたします。

 かねてから指摘されているように、TPPは、農業だけの問題でなく、食の安全・安心、医療、労働、公共サービスなどあらゆる分野で影響を与え、国のかたちそのものを変えてしまいかねない“劇薬”です。このままでは、地域経済など私たちのくらしの基盤が崩壊してしまいかねません。未来に生きる子どもたちに対し、この素晴らしい日本の風景や文化を引き継いでいけません。

 安倍総理が言う「国益・国柄」とは一体何でしょうか。それは、決して「食」「くらし」「いのち」を外国に委ねてしまうことではないはずです。また、東日本大震災から2年が経過し、被災された地域では復興も実感できない現状では、復興より先にやるべきことはないはずです。

 政府は、今後の交渉において、政権公約6項目が遵守できないことが明らかになった時点で、速やかに交渉から離脱していくべきです。

 私たちJA女性組織メンバーは、農業者であり、消費者であり、家庭を守る母でもあります。「食・くらし・いのち」を守る最前線に立つJA女性組織は、今後ともJAグループの一員として、多くの国民の方々と連携しながら、最後の最後まで、TPP断固反対の運動に取り組んでまいります。

平成25年3月15日
JA全国女性組織協議会
会長 瀬良静香

 JAグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます

○JAグループと関連団体
【JA全中】TPP「強い憤りをもって抗議」 JA全中・萬歳会長が緊急会見

【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している

【JA全青協】若手農業者の心を踏みにじった

【JA全国女性協】TPPは国のかたちを変える“劇薬”

【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる


○その他団体
【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない

【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される

【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる

【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす

【全国町村会】地域経済・社会の崩壊をまねく

【主婦連合会】消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせる

【日本消費者連盟】国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付け

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