政府は平成24年から「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）の策定を呼びかけており、ＪＡグループでも第26回ＪＡ全国大会で「地域営農ビジョン」づくりをすすめることを決議した。今研究会では、こうした現状を踏まえて、自治体とＪＡが連携して取り組むべき課題について、２日間にわたって検討する。
　初日は、毎日新聞社の前経済部編集委員川口雅浩氏がＴＰＰの最新状況などについて報告するほか、ＪＡ長野県グループが「ＪＡ農業振興ビジョン」の取り組みを紹介する。
　２日目には、「地域農業ビジョンをどう具体化するか」というテーマのもと、東広島市、ＪＡ前橋市、ＪＡおうみ冨士などが集落営農組織や地域の営農振興の実践について報告する。
　８月８日、９日の２日間で、場所は京都ＪＡ会館５階501会議室（京都市南区）。参加対象は、ＪＡ・連合会の役職員、市町村・都道府県の農林担当や改良普及員、そのほか農業委員など農業関連団体の役職員など。定員は100人。参加費は研究会会員３万円、非会員４万円（ともに税込み）。東日本大震災の被災地である東北３県からの参加者は割引となる。
　申し込み・問い合わせは農業開発研修センター（TEL:075-681-4297）まで。

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　プログラムは次の通り（敬称略）。

○第１日目（８月８日（木））
▽13:00　開会
▽13:10　オリエンテーション
▽13:20　報告１「ＴＰＰ、現局面をどう見るか」川口雅浩・毎日新聞社前経済部編集委員
▽14:40　報告２「『ＪＡ農業振興ビジョン』の再構築と実践」高松春洋・ＪＡ長野県営農センター次長兼営農企画グループ長▽15:50　報告３「地域農業支援のあり方をこう考えるｰ自治体・ＪＡの役割ｰ」谷口信和・東京大学名誉教授、東京農業大学農学部教授
▽17:30　懇談会

○第２日目（８月９日（金））
シンポジウム「地域農業ビジョンをどう具体化するか」
▽9:00　座長解題　桂明宏・京都府立大学大学院生命環境科学研究科准教授
▽9:10　実践報告１「『人・農地プラン』で“集落農業”の再点検」世羅卓哉・広島県東広島市産業部農林水産課主査
▽10:10　実践報告２「集落営農塾による集落営農の強化」小暮則行・ＪＡ前橋市（群馬県）営農部部長
▽11:10　実践報告３「ＪＡ出資型法人による地域農業支援」木村義典・（株）アグリサポートおうみ冨士（滋賀県）代表取締役社長▽13:00　討論
▽14:40　報告４「『2014年新農政』はどう展開するか」小池恒男・滋賀県立大学名誉教授
▽15:50　閉会