「介護食品」の年間生産額、100億円突破2013年7月19日
日本介護食品協議会（東京都千代田区）は、会員企業を対象にした平成24年の介護食品の生産統計を公表した。それによれば、生産量は9237トン、生産金額は108億2500万円で、前年対比それぞれ116.8％、116％（以下、すべて前年対比）となり、前年に引き続き大きく増加した。
◆市販用のびる
増加の内訳は、市販用（スーパーやドラッグストアなど小売店や通信販売など）が、生産量127.2％、生産金額116.6％、業務用（施設・病院給食など）は生産量113.8％、金額115.9％だった。
市販用が高い伸び率となったのは、会員企業の努力もさることながら、販売店舗数や売り場面積が増えるなど、卸売業や小売業で介護食品に対する理解が着実に進んでいることの裏付けだろう。
◆品目数は1000を突破
統計からもわかるように、超高齢社会を迎え、介護の現場では介護食品の利用者が増えている。しかし、メーカーにより規格や表示方法が異なるため、利用者の不便が指摘されていた。
そのため、平成14年４月、メーカーを中心に素材や容器など多くの企業が集まり、「日本介護食品協議会」を設立。介護食品の「統一規格」を制定するとともに、規格に適合する商品は高齢者だけでなくだれでも食べやすいことから「ユニバーサルデザインフード」とし、商品表示用のロゴマークを作成した。
ユニバーサルデザインフードの商品は、同協議会には1029品目が登録されており（25年５月末現在）、年々増加している。協議会発足以降、利用者や食品メーカーなどからの問い合わせ頻度も増し、今後、さらに生産量、品目数は増加していくことが予想される。
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