８月末までブルネイで行われた第19回会合では、参加国閣僚や首席交渉官の共同声明で、10月７日からインドネシアで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会合を「重要な節目」と位置づけ、年内妥結に向けて交渉を加速化させる意欲が示された。
　しかし、交渉がヤマ場を迎えるにもかかわらず、守秘義務を理由に情報開示や国民的議論が十分に行われておらず、国民は大きな不安と危惧を抱いている。　ＴＰＰ交渉参加にあたって自民党や国会は「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と決議しているほか、「食の安全・安心を損なわないこと」、「国民への十分な情報提供と国民的議論を行うよう措置すること」なども明記されている。
　これをふまえ集会では政府・与党に対して、国権の最高意思決定機関たる国会の決議を遵守するとともに国民への情報開示の徹底を求める。
　集会は午前11時から12時半まで。