【TPP】11月中旬に党内意見を集約 自民党2013年10月11日
インドネシアのバリ島で行われたTPP首脳会合で年内妥結に合意したことを受けて、自民党は10月10日、重要5品目を含めたすべての農林水産品について、国会や党の「決議を守り抜くことを前提に検証していく」ことを決めた。年内妥結を前提に11月中旬にも党内の方針を決める見込みだ。
◆西川委員長の釈明
バリで行われたTPP閣僚会合と首脳会合には、自民党の西川公也TPP対策委員長と森山裕副委員長も現地入りした。
西川委員長は甘利明経済再生担当大臣(TPP担当)と会談を終えた10月6日、記者団に対して「重要5品目の586についてどんなことができるのかできないのか、検証しなければならない」と語った。さらに記者団から「5品目の切り崩しを行うということか」と問われ「検証しなければならない。ただし、抜くことを前提にするのではない。どういうようにするかまだ分からないが、農業を守るのは大切な問題。どうすれば農業を守り切れるのか、検討する必要がある」などと話した。 10日に開かれた自民党の外交・経済連携本部・TPP対策委員会合同会議では西川委員長への批判や発言の真意を問う声が相次いだ。 西川委員長は、「抜くこと(=関税撤廃を認める品目とすること)が前提ではない。586品目を検証して本当に必要なんだと理解しないと交渉はできない」などと釈明した。
また、これまでのEPA協定ですでに関税削減・撤廃を約束した液状卵などの例をあげ、TPP参加の11カ国に対しても同じように、市場開放すれば輸入量が急増する懸念がある品目について検証する必要があることを強調した。さらに、これまでのEPAで関税撤廃したことがない834品目のうち、米、麦、乳製品などの重要品目586を除いた残り248品目についても検証する必要があると話した。
交渉が年内妥結をめざすなら11月には農産物についての日本政府の対応方針を決めなければならないとの見方を示し「あと1カ月しかない。この時期に検証することに何の問題もない。そのうえで全部守るという結論がほしいということだ」と説明した。
◆決議守るのが前提
しかし、疑問や批判は止まない。
「政府の監視役でバリに行ったのではないか。それなら精査するとか、落としどころを探るとか言うべきではない。党に対する信頼の失墜は計り知れない」。
「どういう背景でこういうことになったのか。なし崩し的な譲歩はないことを改めて決議すべきだ」、「そもそも政府が(関税品目の検証結果を)把握しているべきで、この段階で検証するのはナンセンス」などの意見が上がった。
これらの意見に対して西川委員長は「政府は交渉で必ず攻められる。これ以上は下げさせない、とするためには検証が必要」、「全体の検証をしていなくて交渉になるのか」などと応えた。
石破幹事長も西川委員長を擁護。「(西川発言について)米は守るが乳製品は譲るんですね、と思った人がいっぱいいるのではないか。そう聞こえるような報道だった。
タリフラインて何ですかという質問を受けた。5品目というと5つしかないと思っている人はたくさんいる。そうではない。ただ、(タリフラインが)なぜそうなっているか、状況がどうなっているかをきちんと把握をしたうえで交渉に臨むのであって、これから2国間交渉がはじまっていくときに、それぞれ(のタリフライン)がどうなっているかまったく分からなければ交渉になるわけがないということ。関税撤廃を前提とするものではない」などと述べた。
◆自由化率90%後半に応じるのか
結局、会合では「決議を守り抜くことを前提にこれから本格化する2国間協議の進捗状況も含め、全体の状況をみながら検証を進める」という提案を了承した。この検証には農産物のタリフラインの検証も含まれる。
今後は西川委員長を中心に検証が進められる見込みで、11月中旬には党内の意見をまとめる。年内妥結となれば、具体的にはクリスマス前に閣僚会合が開かれることを見込み、そこで妥結するにはそれまでに1カ月間の交渉期間が必要だと判断したためだ。タリフラインごとに検証を積み重ねてとりまとめれば、それは交渉で各国に提示する自由化率ということになる。
重要5品目(タリフラインで586品目)を守れば自由化率は93.5%。しかし、参加国は90%代後半を要求しているとされ、それに応じるとすれば結局、何を譲るかという話になりかねない。
こうした流れに踏み込んだことについて党内には「米国と交渉もしていないのになぜ検証など始めるのか」「もともと政府に対して情報開示が足りないと批判していたのに、なぜ党で検証などできるのか」、「そもそも大規模な米国と豪州の農業と日本農業を自由化率で論じるという土俵に乗ってしまったこと自体がおかしい」と批判する声もある。
(関連記事)
・TPPで全国集会 3000人が現場の怒り訴える(2013.10.10)
・TPP対抗軸の構築を 協同組合学会がシンポ(2013.10.09)
・聖域確保は国民との約束 自民議連が決議 (2013.10.04)
・全青協、女性協が街宣 「TPPを知ってほしい」 (2013.10.01)
・次世代への責任、誰が? TPPシンポに400人(2013.09.17)
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農の若い力】家畜衛生研究所(1)養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日
-
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(6)2025年9月16日
-
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日
-
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日
-
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 JA全農2025年9月16日
-
「JA共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 JA共済連2025年9月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 JAタウン2025年9月16日
-
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 JAタウン2025年9月16日
-
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日
-
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日
-
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長(適用地域追加)NOSAI全国連2025年9月16日
-
農薬出荷数量は1.3%増、農薬出荷金額は3.8%増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日
-
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日
-
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日
-
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日
-
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日
-
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日
-
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日
-
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日